福島県の帰還困難区域で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が閣議決定されたことについて、山本環境大臣は「さまざまなご意見はあるが、ぜひご理解をいただきたい」と述べ、除染の費用を東京電力に請求せず、国民の負担で行うことへの理解を求めました。 これまで除染の費用は、原発事故を起こした東京電力が負担することが法律で定められ、除染を所管する環境省が東京電力に費用を請求してきましたが、今回の改正案では来年度以降、新たに行う帰還困難区域の除染費用は東京電力に請求せず、国が負担するとしています。 これについて、山本環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「福島の復興再生は福島県民のみならず国民的な関心なので、国が改めて取り組んでいく姿勢を示したことは評価に値する」と述べました。そのうえで、「さまざまなご意見はあるが、国の決意を改めて示したので、ぜひご理解をいただきたい

大阪府豊中市の国有地について、私立小学校建設を計画する学校法人（大阪市淀川区）が随意契約で購入した売却金額を国が非開示にした問題があり、売却交渉に当たった近畿財務局が事前に法人側に「金額などを公表する」と通知しながら一転、契約後に非開示としたことが９日、関係者への取材で分かった。 ■安倍首相の昭恵夫人も感涙…“愛国”幼稚園が「子供を小学校で潰されぬように」設立… この問題に絡み、情報公開請求で開示された売買契約書のうち金額や条件の一部が黒塗りだったことを不服として、豊中市議が８日、国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。 財務省は平成２４年１１月の通達で、国有財産の随意契約の運用について、原則として金額や用途などを契約後１カ月以内にウェブサイトで公表すると定めている。 関係者によると、近畿財務局は法人に対し、事前に「売払決定通知書」で金額を含め公表すると通告していたが、契約締結

さて今夏封切の韓国の話題の大作映画、リュ・スンワン監督の作品で期待を高めている「軍艦島」が強い戦慄と心の響きを伝えるローンチポスターと予告編を初公開し、ベールを脱いだのであります。 Youtube動画でも公式に公開されています。 たかだか一分ほどの予告編であります、セリフは３つだけ、しかも韓国映画にも関わらず全て「日本語」のセリフであります、見ていない読者は必見であります。 ■Youtube動画：映画「軍艦島」予告編 http://www.youtube.com/embed/re7ZC-VNEOA ※URLをクリックすれば移動します。（再生時音量注意されたし） うむ、この映画の封切りのいまだ半年前なのに先走りすぎじゃないのか的な予告編公開でありますが、韓国メディアによれば、現在韓国において空前の大反響を起こしているというのであります。 （参考記事） 映画「軍艦島」予告編が100万ビューを突

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

こういうことを自身も教員である私が書くのはあまり効果的ではないよなあとは思うのですが（大学教員だから気楽に言えるんだよと思われるリスクもあり）。 さて、下記の記事、これまでも似たような実体験を耳にしたことはあったので内容に驚くということではないのですが、ちょうど今週授業を持っている教育研究科（国語教育コース）の送別会があって、やはり多くの卒業生が教職に就く（戻る）という話を聞いた直後だったのでいつもより読んで暗い気持ちになりました。 anond.hatelabo.jp それで下記の応答なんですが、 anond.hatelabo.jp 体験談・アドバイスとしてはこういうのを書いてくれる人がいるのはありがたいことだと思います。特に、「子どもたちが、日々親や大人たちから同じように罵られ、脅かされていることに気付いた。」という認識を書いてくれたことは素晴らしいですね。ただ、こういう記事を踏まえた上

＜アメリカ大統領に敬意を払えば、トランプを「ウソつき」と言い切るのはためらわれるかもしれない。世界中の人々が、彼の発言をどう呼ぶべきか困っていると思うが......＞ 「トランプ大統領はウソつき。」 こう書くかどうか、みんな迷っている。前からトランプには真実と反する発言が多いが、ウソと言いきっていいのか。世界中の報道機関、ジャーナリスト、コメンテーターやハーバード卒漫才師兼自称コラムニストが、心に葛藤を抱えているはず。そこで、ちょうどいい解決策を僕が見つけた！　もう少し文字数を稼いでから発表しよう。 そもそも「ウソ」という言葉を使うことを、なぜためらうのか。昔から大統領本人を尊敬していなかったとしても、その地位に対する敬意を示すため「ウソつき」と呼ぶのはご法度だった。 ワシントン、リンカーン、ルースベルトなどの歴代大統領が築いた栄光もある。大統領の指令の下で戦ってきた戦没者や退役軍人へのリ

介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は１時間当たり５００円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、２０１８年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を１０日の国との協議で提案する。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

ツイッター上で焼肉チェーン「牛角」の名前をかたった、偽のキャンペーン情報が出回っていた問題で、発信元となった広告会社が2月6日夜、「『牛角』の公式キャンペーンと誤解を招くような広告」を掲載したとして、自社HPで謝罪した。牛角に関するキャンペーンの広告は同日午後4時30分までに削除したとしている。 謝罪したのは、広告メディアの企画などを行う都内の企業「ヴィヴィット」。ツイッターの有料広告などを活用し、牛角そっくりのロゴを使ったアカウントから、「牛角食べ放題キャンペーン実施中」などといった投稿をしていた。 ヴィヴィットは、URLをクリックしたユーザーを、同社が運営するポイントサイト「キラキラウォーカー」のキャンペーンに誘導。その内容は、牛角の食事券（2万円か5万円分）が当たるなどとするものだった。また、食事券を受け取るために必要として、ユーザーに指定のメールアドレスに空メールを送るよう指示

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが（シュレッダー係に）行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ