石破茂・自民党元幹事長（発言録）　森友（学園）の問題は、どうしてあの土地は８億円も安くなったのかが核心だ。国が民間にモノを売る時、普通は瑕疵（かし）担保責任を負う。ですが、（森友との売買契約は）特別というか、瑕疵担保責任を負わない。普通、国はそんな契約をしない。なんでそのような責任を国は放棄したのか。現場の官僚にそんな権限があるとは思えない。何億円という税金について左右できるような権限があるとは思えない。 よもや、（安倍晋三）総理が値引けとか、そんなことを言われるはずはない。総理のように練達の政治家が、「森友のあの土地は値引いてやれよ」などと言うはずがない。 じゃあ、一体誰が、どんな権限でやったんだと明らかにしないと、自民党の信頼がゆらぐ。「３・１１」にもう一度、正直で、親切で、丁寧で、誠実な自民党であらねばならないと改めて思った。（滋賀県長浜市での講演で）

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

これは「書き換え」でなく「偽造」だ！ https://t.co/NTxvoMTqau

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

犠牲者の鎮魂のため、同行者とともに海に向かって般若心経を唱える増田哲将さん（左）＝青森県八戸市の蕪島神社前で ２０１１年の東日本大震災から１１日で７年。犠牲者の鎮魂と東京電力福島第１原発事故の謝罪のため、元同原発副所長で山伏の増田哲将（のりまさ）さん（８０）＝長野市＝は毎年、東北への行脚を続けている。【川辺和将】 増田さんは長野高、京都大を経て東電に入社。当初は福島県の火力発電所などの増設促進に取り組んだ。福島第１原発の副所長になったのは８７年。当時は７、８号機の増設計画があり「増設について地元議会で一人たりとも反対させてはならない」と本社から「特命」を受けた。 情報収集と人脈作りのため、仕事が終わると毎晩４軒ずつ飲み歩いた。反対派の町議から「娘が原発職員と結婚しようとしている」と相談を受けると「町議の顔を立てるため」に交際相手の職員を別の原発に異動させた。原発反対派が多い漁協の幹部の家族

朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道　冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 ■政治家関連記述も削除 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと

LINEから株式会社スタートトゥデイに転職した田端信太郎氏。さっそく炎上ツイートを行ない、ZOZOTOWN退会祭りがネットで発生している。 さすが田端氏。炎上おっさんとしてコレからもガンガン燃料を投下して、ZOZOTOWNの会員数がゼロになる勢いで頑張って欲しい！ 前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が「ZOZO」ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく田端信太郎は本日から㈱スタートトゥデイのコミュニケーションデザイン室長に就任しました！https://t.co/yC5xObkGgq pic.twitter.com/0PdTehtRnM— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年2月28日 そして、コレが今回問題になったツイート。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じ

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る財務省の調査で、閣僚経験者を含む複数の政治家の名前が決裁文書から削除されていたことが１１日、分かった。 本省が主導して１４文書で書き換えが行われていた。財務省は１２日、与党や国会にこうした事実を含む調査結果を報告し、決裁文書の書き換えを認める方針だ。一方、読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（２月１０～１１日）から６ポイント下落した。不支持は４２％（前回３６％）に上がった。 財務省は国会からの要請を受け、近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却の契約の決裁文書などについて調査を行っている。これまでの調査で、国会議員らに昨年開示したもの以外に複数の文書が存在していることが判明。開示文書では、交渉経緯の一部や閣僚経験者を含む複数の政治家の名前などが削除されていた。 前国税庁長官の