ＩＴ関連技術が急速に発展する中、政府は、15日の閣議でことしの新たなＩＴ戦略を決定し、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握できるようにするため、医療費や使用した薬などの履歴をネット上で確認できるシステムを構築するとしています。 また、国民一人ひとりがみずからの医療情報を把握し、健康管理や病気予防に生かすため、過去の特定健診・いわゆる「メタボ健診」のデータや医療費、それに使用した薬の履歴などをネット上で確認できるシステムの運用を、2020年度以降、順次始める方針を明記しています。 このほか、農産物の出荷時期の判断に役立てるために、来年度から、生産者が気象や物流などのビッグデータを参照できるシステムの導入を進めるほか、仮想通貨など金融分野で主に使われ、記録の改ざんが極めて難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術の行政分野への導入に向けて、今年度中に実証事業を始めるとしています。

児童虐待はなぜ解決しないのか 東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（5）が3月に死亡した事件を受け、東京都の小池知事は6月8日、都内の児童相談所の体制強化を指示。 具体的には都内11ヵ所にある児童相談所の児童福祉司、児童心理司や一時保護所の職員の人数を増やし体制を強化すること、また、東京都が警視庁と共有する虐待情報の範囲を広げる方向で、連携を強化するとの方針を示した。 小池知事だけではなく、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は以下の5点を【必要な対応策】として明示している。 1. 児童相談所の人的拡充と機能強化 2. 親権の制限をより容易に 3. 児童相談所と警察の全件情報共有 4. 里親や特別養子縁組の支援 5. 児童養護施設やファミリーホームなど、一時保護施設の拡充 読んで考え込む。これらは虐待事案が起こる度に言われてきたことだからである。 問題は、なぜ今また同じことを

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７

冒頭を引用してみよう。 《国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。財務省の文書改竄（かいざん）は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。》 櫻井よしこ氏は2か月前から「いつまでモリカケやってんだ」と主張していたことがわかる。 このころ「蚊帳の外」という言葉もよく聞いた。日本だけ取り残された論である。櫻井氏はこの論に対しても、 《わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。》 と「蚊帳の外」も否定していた。

とりとめもない「愛国」的語句の羅列 この歌を作った人（野田洋次郎氏）は、日の丸に対する自分の心情を素直に歌詞にしたのだろうか。 そうだとしたら、彼ははためく日の丸を見るだけで意味もなく懐かしくなり、こみ上げる思いに血潮が高鳴るらしい。 そして、自分の身体に流れる「気高きこの御国の御霊」に誇りを感じながら、逆風にも高波にも立ち向かって突き進んで行くのだという。たとえそれで死ぬことになっても、永遠に咲き誇る《何か》を守るためならくじけはしないのだ、と。 書いていて背中が痒くなってくるようなストーリーだ。「御国」「御霊」「日出づる国」といったそれらしい語句を連ねて、なんとなくの「愛国」気分に酔っているだけではないか。 それにしても、人気ロックバンドがこんな歌を普通にリリースし、感激したファンから「国歌にしてほしい」などという声が上がるとは。戦後70年を経てとうとうここまで来たのか、と慨嘆せざるを

運転見合わせの影響で混雑するＪＲ博多駅の新幹線のりば前＝２０１８年６月１４日午後５時５３分、平塚雄太撮影 １４日午後２時１０分ごろ、北九州市小倉北区のＪＲ小倉駅で、博多発東京行き「のぞみ１７６号」（１６両編成）の先頭車両のボンネットが割れているのが見つかった。車両は山口県下関市の新下関駅で臨時停車し、ボンネットを調べたところ割れ目から人体の一部が見つかった。性別や年齢は不明。走行中に人と接触したとみて調べている。乗員や乗客約２００人にけがはなかった。 現場検証に伴って山陽新幹線広島－博多間の上下線はこの日の運転を取りやめ、東海道、九州新幹線にも遅れが出るなど影響が広がった。

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

他人のパソコンを不正利用して仮想通貨をマイニングしたとして摘発されたウェブデザイナーの男性（30）が14日、東京都内で記者会見し、「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。 男性の弁護人も「捜査で日本の技術者が萎縮すれば、国力を損なうことになる」と訴えた。 男性によると、昨年9～11月、趣味で開設していたサイトに、閲覧者のパソコンでマイニングさせるプログラム「Coinhive（コインハイブ）」を導入。計約900円分の仮想通貨「MONERO（モネロ）」を得た。今年3月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金10万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。 主任弁護人の平野敬弁護士はコインハイブについて、パソコンを壊したり情報を抜き取ったりすることはないとし、「コンピューターウイルスとは異なる」と指摘。「無罪と確信している。法解釈が定まっ

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。