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2021年12月21日のブックマーク (5件)

  • アベノマスク「約15%が不良品」 岸田総理が…

    政府が配布したいわゆる「アベノマスク」に関して岸田総理大臣は、およそ15%のマスクが不良品であったことを明らかにしました。 岸田総理大臣:「品質基準等を明確に定めた仕様書を作成していなかったことなどから、不良品が生じました。約7100万枚のうち約1100万枚、約15%が不良品でありました」 そのうえで、会計検査院の決算報告で検品費用におよそ7億円近くかかったことなどを説明しました。 政府は保管費用が問題となっている「アベノマスク」の在庫について、これまでに希望する自治体や個人に配布する考えを示していました。 16日間に及んだ臨時国会での論戦は21日午後、閉幕します。

    アベノマスク「約15%が不良品」 岸田総理が…
    oakrw
    oakrw 2021/12/21
  • アベノマスク1100万枚不良品 検品20億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相:時事ドットコム

    アベノマスク1100万枚不良品 検品20億円、在庫処理へ―参院会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院会議で答弁する岸田文雄首相=21日午前、国会内 参院は21日の会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2020年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約7100万枚のうち約1100万枚、約15%が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計20億9200万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める

    アベノマスク1100万枚不良品 検品20億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相:時事ドットコム
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    oakrw 2021/12/21
  • 捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】

    捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】 ■「いつまで8000万枚のマスクを保管し続けるんだ!」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の4月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「1世帯2枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか?」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」-。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に8000万枚以上が眠っている。当時1枚およそ140円という

    捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」!?【官邸キャップ解説】
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    oakrw 2021/12/21
  • 「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞

    安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

    「桜を見る会」再捜査 東京地検、安倍元首相を再び不起訴へ | 毎日新聞
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    oakrw 2021/12/21
  • 「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識:朝日新聞デジタル

    子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」(出席したベテラン議員)という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき

    「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識:朝日新聞デジタル
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    oakrw 2021/12/21