東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos

日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり

過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの

2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:

2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人（男+35万人・女+75万人）、雇用者数は+136万人（男+44万人・女+91万人）となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢

"Politically correct"を装ったヘイト言論が後を絶ちません。 日本の家庭は最悪のブラック企業!?女性活躍の推進に不可欠な「ダンナ」対策――大和総研調査本部主席研究員 河口真理子｜ニュース3面鏡｜ダイヤモンド・オンライン 男性の家庭へのコミットレベルの低さは意識だけの問題ではない。総務省の「平成23年社会生活基本調査 生活時間に関する結果」によると、子どもがいる共働きの夫の家事関連時間は僅か39分、片働き（夫のみ就業）の夫は46分。夫の労働時間は共働き8時間30分、片働き8時間22分である。 総務省『社会生活基本調査』では、人間の活動を三つに分類しています。 1次活動：睡眠，食事など生理的に必要な活動 2次活動：仕事，家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動 3次活動：1次活動，2次活動以外で各人が自由に使える時間における活動 2次活動を仕事等、家事、育児に分けてグ

「男女に生まれつきの選好・適性の違いは無い」ことを公理とする異色のジェンダー論研究者（東京大学教授）・瀬地山角が、例によって変なことを書いています。 toyokeizai.net 「合格点」といっても、最終的には男女がほぼ半々やる、というのがあるべき姿なのは変わりません。女性は半分しかやらないと「家事をやらない」と言われ、男性は半分負担すれば「すばらしい！」と言われるのですから、ルール自体がおかしい、女性に不利なゲームであるのは間違いありません。男性は明らかに、水増しされて評価されています。その出発点におけるズレは決して忘れてほしくありません。 家事を漁や炭鉱労働のようなハードな仕事に置き換えてみます。 「合格点」といっても、最終的には男女がほぼ半々やる、というのがあるべき姿なのは変わりません。男性は半分しかやらないと「仕事をやらない」と言われ、女性は半分負担すれば「すばらしい！」と言われ

2014-05-15 修正を迫られる10年遅れの日本経済観 人間には、これまでのトレンドが続いていくと漠然と考えてしまう 認知バイアスがあります。そのため、大きなトレンド転換が既に起こっているのに、多くの人がその重要性に気付かないまま数年が過ぎている、ということも珍しくありません。 3年ほど前に某金融機関調査部の人に聞いた話ですが、2000年代前半に「急成長する中国経済への投資チャンス」のテーマで法人向けセミナーを開催しようとしたところ、客がなかなか集まらなかったそうです。後知恵では、中国の成長は自明なのですが、リアルタイムでトレンドの大転換をキャッチできる人はあまり多くないということです。 読みながらそのことを思い出したのが、下の記事です。 雇用も設備も足りない！静かに高まるインフレ圧力  (日経ビジネスオンライン) 前回までとは違う形で物価が上がってきている要因を探ると、色々なところに