アメリカの最近の国勢調査で、白人の人口が2歳時以下の幼児の過半数を割った。 ヒスパニック系（１６．３％）がアフリカ系（１２／６％）を抜いて、マイノリティの最大集団になった。 ヒスパニックは出生率2.3で、白人を0・5ポイント上回っている。 アメリカにおいて白人が少数民族になる時代が近づいている。 ヒスパニックは英語を解さないスペイン語話者を多く含む。 都市の黒人たちはすでに「エボニクス」という、英語と文法も語彙も違う独特の言語を有している。 「社内公用語は英語とする」というような「守旧派的」な雇用条件を課す企業がアメリカ国内に出現してくるのも、こうなると時間の問題である。 これを文化の多様化と言って言祝ぐ人もいるかも知れない。だが、国民国家が共通言語を喪失するという事態は「多様化」というよりはむしろ「分裂」と呼ぶ方がふさわしいだろう。 アメリカは国家としての統合軸を失いつつある。 植民地時

社民党の照屋寛徳国対委員長らは１２日、衆院議員会館で記者会見し、５選を目指し党首選に出馬表明している福島瑞穂党首に対抗し、候補を擁立する考えを示した。 照屋氏らは記者会見の中で、「結党以来一度も党首選をやっていないのは異常。福島党首になって以来、国政選挙も地方選挙も負け続き。敗戦に敗戦を重ねる党首（投手）はピッチャー交代すべき」「現職がどかない限り次がないなら、言葉は悪いが北朝鮮の体制以上のものになる。多選を禁ずるようなことも考えないと権力は堕落し、党運営はマンネリになる」「２００３年の土井さんから福島党首への禅譲は民主的プロセスを経ていない」「党首と呼ばれる人は選挙戦の結果責任を取るのが社会的常識」などと次々に福島党首を批判した。

なでしこジャパンとの「写真撮影会とパーティー」を企画した詐欺まがいの案内が送られています。 日本サッカー協会（JFA）に入った情報によると、イベントは、なでしこジャパンの佐々木則夫監督や選手が参加してティーパーティーや写真撮影、直筆サイン入りボールと色紙プレゼントを行うというもので、会場は札幌、仙台、東京など全国9会場で、会費は11万円となっています。 JFAではこのようなイベントを実施することはありませんし、佐々木監督をはじめ、選手や関係者が同様のイベントに出席することはありません。 このような不審な内容の案内には十分、ご注意いただくとともに、類似の案内を発見された場合はJFAにご一報いただきますようよろしくお願い申し上げます。 （財）日本サッカー協会　TEL：03-3830-2004

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

特集　社会倫理を取り巻く三十年 「緒言」　奥田太郎 「【再掲】南山経済倫理研究所―期待される新しい倫理の認識」　森 茂也 「社会倫理研究所歴代所長インタビュー」　澤木勝茂 「社会倫理研究所歴代所長インタビュー」　高橋広次 「社会倫理研究所歴代所長インタビュー」　小林傳司 論説 「環境問題をめぐる効率性と公平性の議論と費用便益分析の実際」　石川良文 「温暖化対策の行き詰まりと環境問題への取り組み方」　マイケル・シーゲル 「環境保全と南北問題の相克――熱帯雨林・生物多様性の映像受容にみる日本とインドネシアの差」　香坂　玲 「脳科学ブームと疑似脳科学」　鈴木貴之 「疑似科学をめぐる科学者の倫理」　伊勢田哲治 「福島第一原子力発電所事故以降の科学・技術コミュニケーション――放射線リスクを巡って」　戸田山和久 「事業経営の本質と科学技術連関――事業経営としてのCSRの可能性の探究――」　谷口照三 「

Ｊリーグ、被災地で開幕！３・１０仙台ＶＳ鹿島 昨年４月２９日のホーム開幕戦で勝利を飾りサポーターと喜ぶ仙台イレブン ３月１０日のＪ１開幕戦の目玉カードとして、仙台―鹿島戦が組まれたことが１１日、分かった。この日、東京・文京区本郷のＪＦＡハウスで行われたＪリーグ実行委員会で報告され、１７日のＪリーグ理事会で承認、発表される見込み。試合翌日の３月１１日は東日本大震災から１年という節目の日。会場は仙台のホームのユアスタで、ともに被災地のクラブとして犠牲者への追悼、復興への思いを込めて戦う。 Ｊリーグの思いが詰まった開幕カードだ。Ｊ１クラブの中でも、特に大きな被害を受けた仙台と鹿島。この２チームが東日本大震災から１年という３月１１日の前日に行われる開幕戦で、仙台のホームのユアスタで直接対決することが内定した。 当初は震災から１年を迎える３月１１日に開催することも検討したが、今季から原則的に土曜がＪ

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（英エコノミスト誌　2012年1月7日号） 今年は恐らく世界経済にとって相当悪い1年になるだろう。本来、そうならなくてもいいはずだ。 政治家は、この先状況が好転すると約束したがる。だが最近では、多くの政治家が、悲観論を広めている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は新年の演説で、2012年はユーロ圏にとって、2011年よりも多難な年になるだろうと予想した。フランスのニコラ・サルコジ大統領は「あらゆるリスクの年」について語った。 地球を半周したところでは、インドのマンモハン・シン首相が自国民に対し、急成長を当然のことと思わないよう警告した。 行き過ぎた悲観論 ある意味で、このような悲観論は少し大袈裟なように思われる。欧州の単一通貨の崩壊や中国のハードランディング（硬着陸）といった最悪の結末は回避できるはずだ。最新の統計、特に世界の製造業の見通しに関する予想以上に強い数字は、突然不況が訪れること