私立高の学費無償化を求め、各地の私立高に通う生徒や保護者ら約３０００人が２０日、日比谷公園（千代田区）や銀座などを行進した。参加者は「授業料だけでなく、施設設備費などの負担も重い。教育に公平を」などと訴えた。 全国私立学校教職員組合連合などで作る実行委が主催。高校無償化法が成立し、４月から公立高の授業料は無料になり、私立高校生は年約１２万～２４万円の助成を受ける制度が始まっている。 しかし、参加した生徒らは「自治体によって支援制度が違い、格差がある」などと現状を紹介。愛知県瀬戸市の聖霊高３年、鬼頭夕姫さん（１７）は「私立がお金持ちの学校というのは間違ったイメージ。私立も公教育。お金の心配をせず、思う存分勉強できる環境がほしい」と話していた。【山田奈緒】 〔都内版〕

野球の関西独立リーグに所属する神戸、明石、紀州の３球団は、厳しい経営状況を受け、６月分から選手給与の全額を支給しないことを決めた。球団は存続し、リーグ戦は継続する。各球団はスポンサー企業などで選手がアルバイトできるようにあっせんするなどして対応している。紀州の竹中則行球団社長は「リーグ存続のために選手に協力を求めた」と説明している。 今季で２年目を迎えた関西独立リーグは韓国人チームのコリアを加えた４球団で構成されるが、観客動員が伸びず、今季は１試合平均２００人を切っている。スポンサー収入も低く、紀州は「１０００万円に届かない」（竹中社長）という。 竹中社長は「各球団は倒産していてもおかしくない。だが、なんとかリーグを守りたい」と訴えた。【吉見裕都】

【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」－－。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去６０年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の２７島の陸地表面の変化を調査した。 その結果、海面は６０年前よりも１２センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは４島のみ。２３島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち７島が３％以上拡大し、うち１島は約３０％大きくなったという。 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地

４月に米国で販売された米アップル社の新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を郵送で購入しようとしたところ、空箱が送られてくる被害が日本国内で複数発生していることが分かった。日本の郵便事業会社は、いずれも米国内でなくなったとみて、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に調査を求める。 郵便事業会社によると、郵便での購入者から４月１２日、「中身がない」との相談が同社東京国際支店に寄せられた。郵便はニューヨーク経由でＵＳＰＳのＥＭＳ（国際スピード郵便）を使っていた。その後も同様の相談が数件あったが、広報担当者は「いずれも国内で中身が抜かれたのではなく、日本到着前になくなっているようだ」と話している。 被害者の一人で横浜市の科学作家、竹内薫さん（４９）は４月１５日、電気製品などをインターネットで販売する米ケンタッキー州の業者に、アイパッドを５９９ドル（約５万６０００円）で注文した。同２２日、Ａ４判の大きさのＥＭＳ

◇大陸の外縁にある日本は 時々、闇夜の海が無性に見たくなる。埼玉に生まれ、東京でうろうろ生きる私にとって、沖縄の宮古島で深夜に目にした海は、美しくも怖く映じた。星のない夜の海は、空と海の境もわからないほどの漆黒をたたえていた。 夜の海を眺めていると、この海に投げ出されて亡くなった人、生還した人のことが頭に浮かぶ。宮古島から台湾へ南下すると、台湾とフィリピンの間にバシー海峡が横たわる。この海域では、太平洋戦争中、多くの輸送船がアメリカの潜水艦や艦載機によって沈められた。 １９４５年、古代史研究者の土田直鎮は、台湾の高雄沖で漂流すること９時間半で海防艦に拾われ、「眠狂四郎」シリーズで知られる作家の柴田錬三郎は、バシー海峡で漂流すること７時間で駆逐艦に拾われた。生還した土田や柴田の時間を追体験するのは無理だが、海の暗さを追想することはできそうだ。 暗い海を眺めながら、はるか昔、この海に向かってこ

東京・築地市場（中央区）の移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染問題を巡り、英科学誌「ネイチャー」電子版が、東京都の対応に疑問を投げかける記事を掲載した。築地は世界一の魚市場として海外からの観光客にも人気があり、この問題に国際的な注目が集まりそうだ。 記事は、都が豊洲で１月から続けている汚染除去実験を特集している。都が実験前の土壌の汚染濃度を公表しないまま、３月に「２種類の処理方法で無害化が可能と実証された」と中間発表したことを取り上げ、「実験が有効だったかを判断するのは不可能との声が都議会からも上がっている」と紹介した。 筆者の同誌アジア太平洋特派員、デービッド・シラノスキーさんは「実証されたと主張するなら（実験前の）汚染濃度のデータを出すべきだ。世界の学者も興味を持つと思って記事を書いた」と話す。 都の担当者は公表していない理由を「過去に調査した際の汚染濃度と実験前の汚染濃度が違っ

アイルランド、ドイツなどで次々と暴露されるカトリック神父による性的虐待事件。カトリックから１１世紀に分裂した東方正教のギリシャ正教会はどう見ているのか。アテネの神父たちは「問題の根に神父の独身制がある」「純潔を優越とみなす思想に無理がある」と非難した。【アテネで藤原章生】 性的虐待についてローマ法王ベネディクト１６世は今月中旬、マルタで幼少期に虐待を受けた被害者に面会し涙を流した。また、２１日には、バチカンのサンピエトロ広場で、信者らに向け「（虐待に対して）行動を起こす」ことを約束。この問題について初めて公式にコメントし、前向きな姿勢を見せてはいる。 ギリシャ正教はアテネ大主教イエロニモス２世を最高指導者に内外に約１０００万人の信者を抱える。主教ら重職にある者は生涯教会に尽くすという便宜的な理由で独身を貫くが、一般の司祭や神父の妻帯は許される。 大主教の側近、ディミトゥリオス神父（６９）は

兵庫、大阪をエリアとするＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）は２８日、民事再生法の適用を神戸地裁に申請、保全命令を受けたと発表した。５月中旬までに事業譲渡先を探して再生を図る。負債総額は少なくとも約６億７０００万円。 同社は９０年開局。近年は資金繰りが悪化、給与支払いも滞っていた。今年２月、０７～０８年度の売上高を最大約６億円粉飾し、営業利益も約２億円水増しした疑いが発覚。多額の簿外債務もあるとみられ、今月１５日の株主総会で就任した現経営陣は現状での再建は不可能と判断した。 一方、全国のＦＭラジオ局で作る全国ＦＭ放送協議会は２８日、「放送局の社会的信用を失墜させた」として、今月３０日付で同社を除名すると発表した。１カ月の猶予期間後、番組配信が止まる。同協議会は法令順守の態勢整備を再加盟の条件としている。【米山淳、近藤諭、吉川雄策】

ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２８日、米アップルの新端末「ｉＰａｄ」向けにミニＳＩＭカードを販売する方針を明らかにした。アップル社が今年１月、ｉＰａｄ発売について発表した際に「ＳＩＭロックフリー」になるとしたことを受けて準備を進めているという。 同社はｉＰａｄを高級ネットブックととらえ、「ミニＳＩＭカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。ｉＰａｄはすでに米国では発売されているが、日本国内では５月下旬に発売される予定。【岡礼子】

◇伊藤園「発言の真意分からない」 川勝平太知事が２６日、静岡空港内にあるペットボトル茶の広告について「何であんなものを飾るのか。煎茶（せんちゃ）の文化だからボトルは困る」と、あげつらう一幕があった。 静岡茶を「空の玄関」でもっと売り込むべきだ、との熱意のあらわれとみられるが、広告を出している大手飲料メーカー「伊藤園」は「やめろというなら掲示をやめるが、広告料は払っている。知事の発言の真意が分からない」と話している。 知事の発言は、自民党県連の幹部らが新茶の凍霜害への対応を求めて訪問した際、飛び出した。面会は報道公開され、川勝知事は、空港ビル内の同社広告について「静岡のお茶か、と思ったら、東京（の企業）だ」とも述べ、不満をあらわにした。同社などによると、この広告はペットボトル茶を茶畑をあしらってＰＲしている。 同社広報部は「広告のデザインは空港会社とも相談し、静岡の茶畑もイメージした。静岡茶

科学ライター、サイモン・シンらによる「代替医療の真実」（新潮社）を読んだ。多くの研究を基に代替医療に大した効果がないという指摘は予想通り。印象に残ったのはなぜ、流行してしまうのか、という点だ▲結局、現行医療に対する不信感の裏返しなのだ。医師が十分な説明をする時間が取れず医療への不信感が増す。これは日本でも同じ。「がんに効く水」を笑うだけでは問題は済まされない。代替医療の流行こそが“医療問題”だと思う。【石戸諭】

「代替医療のトリック」（新潮社）について書いたところ、ネット上で「問題は医療現場だけでなく報道にもある」とコメントをいただいた。同書の著者が問題とするのは、（１）確証のない代替医療を肯定する報道、（２）医療のリスクをあおる報道だ▲この手の報道がある以上、私は「誤った知識」の拡散の防ぎ方を考えたい。ネットには専門家も参加し、記事の科学性が活発に議論される。そうした議論に応えたい。記事が変わる余地は大いに残っている。【石戸諭】

倒れた大銀杏を調べる浜野周泰教授＝神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で２０１０年３月１２日午前６時半、吉野正浩撮影 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮（吉田茂穂宮司）は１２日、雪交じりの強風で倒れた大銀杏（おおいちょう）の幹の一部を植え直し、再生を図る方針を決めた。同日朝、木を診断した東京農業大の浜野周泰教授に「埋めた株から根が出る可能性がある」とお墨付きを得た。 八幡宮によると、下から約４メートルの部分で幹を切断して枝を払い、土中に残ったままの根の近くに植える。浜野教授は１０日に倒れた直後は「再生は厳しい」との見方を示したが、１２日の再診断後に「保証はできないが、埋めた株からも根が出るかもしれない」と述べた。残っている根からも、ひこばえ（幼木）が生えてくると期待されている。 吉田宮司は「時間がたつと木が死んでしまう。再生へ向けて作業を始める」と話し、八幡宮工務所の技手（ぎて）は早速、工具などの準備を始め

自民党の与謝野馨元財務相が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」４月号に掲載される論文で、夏の参院選前に谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求め、実現しない場合は新党結成も辞さない考えを示していることが６日、分かった。舛添要一前厚生労働相が「谷垣降ろし」に言及したのに続き、ベテランの与謝野氏が執行部を批判したことで、今後、党内に動揺が広がる可能性もある。 与謝野氏は論文で「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と指摘。「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」と明らかにしている。 また、与謝野氏は６日、東京都内で記者団に「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、（野党の）自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と語り、現執行部は鳩山政権を攻め切れていないとの認識を示した。２

全日本スキー連盟（ＳＡＪ）の伊藤義郎会長は２４日（日本時間２５日）、ウィスラーで記者会見し、現時点までの今大会を総括した。期待の大きかった女子モーグルの上村愛子（北野建設）やノルディック複合団体でメダルを逃したことについて、「非常に残念」と語った。日本のスキー競技は現時点でメダルがなく、入賞はトリノ五輪と同じ８。伊藤会長は「五輪はメダルの（数を競う）競技。入賞では通用しない」と手厳しかった。 昨季の各競技の世界選手権では、複合団体が優勝し、上村やスノーボード・男子ハーフパイプ（ＨＰ）の青野令（松山大）も金メダルに輝いたが、五輪本番で結果を残せなかったことに、「非常に驚き。全日本スキー連盟として１年間の対応に問題があったと思う。反省してやっていきたい」と伊藤会長。 服装の乱れなどが問題になった男子ＨＰの国母和宏（東海大）については「規律を守るのが社会人」と指摘したが、ＳＡＪとしての処分を科す

８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円－－など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金