宮迫と亮の｢不本意な告発｣が起こした巨大衝撃
2時間33分に渡る緊急会見は、「今年一番の衝撃」と言っていいのではないでしょうか。 7月20日、雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが会見を開き、反社会勢力の会合に出演したことや、当初、嘘をついていたことなどを謝罪しました。 ただ、2人の過ちは一連の報道でほぼ明らかになっていたため、会見の主な目的は「誠心誠意謝る」のみ。2人をバッシングしていた世間の人々も、「反社会勢力とのつながりがないことが分かり、所得申告を修正して会見を開いた以上、責めるところは『お金は受け取っていない』と嘘をついた点しかない」という解釈に変わりつつありました。 そんな「騒動もいよいよ終わり」というムードが漂っていたからこそ、2人が会見で見せた“吉本興業への不本意な告発”は大きなインパクトがあったのです。亮さんは、「吉本の暴露みたいにとらえられるのは嫌だった」「嘘をつかずに話し、謝罪がした
賛否両論の映画「新聞記者」が悪い意味で虚実ないまぜだった件 | 文春オンライン
なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。 本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。 映画の内容
統合失調患者は救済対象じゃないよ
京アニの事件、こうなる前に犯人を社会が救済できなかった事が悔やまれる。「犯人をかばう余地がない」と大声で叫ばれてしまう世の中がまだまだ辛いものだと痛感する。ワシはアニメが好きで、動画を見て感動して、アニメーションも作るしそういう漫画を描いていると同時に、精神疾患等の社会的— 大童 澄瞳 SumitoOwara (@dennou319) July 20, 2019 いいこと言ってるようだけど、今回の事件に当てはめるなら全然ずれてる。 だってあれは貧窮して追い詰められての犯行とかじゃないんだもん。 統合失調になると社会生活上手くいかなくなるから貧窮者になることが多いけど、彼等の問題は貧窮じゃないから。 すごい資産もった一族の令息で統合失調とか、親の年金と遺産で生活全然困ってない統合失調とか、普通にいるからね。経済的に満ち足りてても統合失調は治らない。 今回の放火犯にしても生活保護は受給できてた
日本はなぜ人権問題で韓国に負け続けるのか
経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日 今回の韓国に対する半導体材料の輸出規制は、政府見解としては「安全保障上の措置」だが、世耕経産相が正直にツイートしたように「旧朝鮮半島出身労働者問題について満足する解決策が示されなかった」ことが本当の理由だろう。 韓国の異常な対応の原点は1990年代の慰安婦問題だが、最近では2015年末の慰安婦合意である。これはもともとソウルの日本大使館の前に置かれた慰安婦像の撤去に日本政府が資金を提供する筋の通らない合意だったが、韓国がその約束を守らな
約束を破る韓国と約束を守りすぎる日本
河野太郎外相は19日午前、南官杓駐日韓国大使を外務省に呼び出し、朝鮮人労働者の訴訟について、日韓請求権協定にもとづく協議に韓国が応じないことに抗議した。これに対する南大使の「日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており…」という通訳の言葉を、河野外相がさえぎって声を荒げた（動画の8:00以降）。 ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。 外交の場で、このように相手の話をさえぎることは珍しい。しかもそれをあえてマスコミの前でやったことに、河野氏の戦略が感じられる。「今度は甘やかさないぞ」という意思表示だろう。 韓国が約束を破るのは、これが初めてではない。1993年の河野談話で合意し、日本はアジア女性基金をつくって
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※2024年3月15日時点。注記のないものは、すべて「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本）」に連動。実質コストは、直近の運用報告書のデータより計算。実質コストが入っていないものは、ファンド設定から1年未満のため不明のもの。※1 純資産総額5000億円未満の部分は0.05775%、5000億円以上1兆円未満の部分は0.05764％、1兆円以上の部分は0.05753％（すべて税込）となる「受益者還元型信託報酬率」を採用しているため、記載時点の純資産総額を元に平均信託報酬を算出。※2 信託報酬引き下げ後に運用報告書などが出ていないことに加え、引き下げ率が大きく、引き下げ前の数値で計算してもズレが大きいと考え、未計算とした。※3「「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（除く日本）」に連動。※4 純資産総額2500億円未満の部分は0.05775%、2500億円
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