公立高校「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍 将来の就労に影響 - 日本経済新聞高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。高度・専門人材の家族として
名古屋大学、若手研究者に年収3000万円も 上限適用せず - 日本経済新聞
名古屋大学は22日、国内外から優秀な若手研究者を招くために給与上限を事実上撤廃すると発表した。工学、理学といった分野を想定し、論文引用回数などで優れた実績を持つ45歳未満の研究者を対象にする。名大が定める約1200万円の年間給与（教授）の上限を適用せず、2千万～3千万円程度の給与を払うと想定している。海外大学との研究者の獲得競争に打ち勝つため、高い給与を用意する。対象者については既存の上限を適
日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
SSD・HDD・テープのメモリー3媒体、揺らぐ境界 - 日本経済新聞
世界中で爆発的に増加するデータをどう保存すればいいだろうか。毎年、ZB（ゼタバイト）という膨大な単位で増え続けるデータの記憶媒体は進化を迫られている。ハードディスク駆動装置（HDD）やソリッド・ステート・ドライブ（SSD）などの記憶媒体は従来それぞれの特徴ですみ分けていたが、その境界が揺らぐ変動期に入った。「急速なデータ量の増加には歯止めがかからない」。メモリー大手、キオクシアホールディングス
スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞
「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20
ネズミ大量発生、駆除要員をニューヨーク市が急募 年俸2300万円 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子】米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル（約2300万円）と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号
JAXAの探査機「オモテナシ」、月着陸を断念 - 日本経済新聞
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが状態が戻らなかった。旧ソ連、米国、中国に次ぐ4カ国目の月面着陸を目指したミッションは失敗に終わった。オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第1弾として米国が16日に打ち上げたロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」に
円高進み一時138円台に 1日で7円上昇 - 日本経済新聞
11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
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