マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
日本よりイスラエルとの関係を重視した米欧諸国 長崎平和式典を欠席 | 毎日新聞
長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…
「国民にも戦争責任があった」 酷すぎる見方に欠けている視点 | 毎日新聞
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
審判団、「誤り」認めるも判定覆らず 銅メダルの柔道・永山「悔しい」 | 毎日新聞
柔道男子60キロ級準々決勝、スペインのガリゴス・フランシスコ（奥）に一本負けし、天を仰ぐ永山竜樹＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月27日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第2日は27日、柔道男子60キロ級が行われ、初出場の永山竜樹選手（28）＝SBC湘南美容クリニック＝が準々決勝でフランシスコ・ガリゴス選手（スペイン）に一本負けした。永山選手は敗者復活戦から勝ち上がって銅メダルを獲得したが、準々決勝の判定に「誤り」があったことも明らかになり、後味の悪さを残した。 準々決勝の判定が「誤審なのでは」と物議を醸したのはガリゴス選手が審判の「待て」の後も寝技を解かず、片手絞めをし続けたように見えたからだ。 永山選手は試合後半、寝技に引き込まれ、ガリゴス選手に片手絞めを許した。それでも何とかこらえて、残り時間約1分で審判から「待て」がかかった。その数秒後、ガリゴス選手の一本勝ちが宣告された。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞
東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
京大霊長研“解体”の経緯を論文に 元所長「汚点だからこそ記録」 | 毎日新聞
日本の霊長類研究を憂う元京都大霊長類研究所長の杉山幸丸名誉教授＝愛知県犬山市で2024年6月13日午前11時46分、川瀬慎一朗撮影 国内外の霊長類研究をリードしてきた研究施設「京都大霊長類研究所」（愛知県犬山市）。研究費不正問題で2021年度末に“解体”されるまでの経緯をまとめた論文が、かつて所属した研究者らにより発表された。責任著者で元所長の杉山幸丸・京大名誉教授（89）＝霊長類生態学＝は「日本科学史の汚点だからこそ、しっかり記録しなければならない」と話している。 杉山氏らがまとめた論文「霊長類研究所解体の経緯を考える」は、霊長研が消滅するまでの経緯を裁判記録や公的資料を精査し、分析している。4月に科学技術振興機構（JST）が開設するサイトで公開したほか、海外研究者の注目も高いため6月には国際霊長類学会の学会誌（ウェブ版）にも掲載した。 霊長研は1967年に設立され、野外研究と実験室研究
「生きた皮膚」持つ顔型ロボット作製 人の細胞培養 東大チーム | 毎日新聞
人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの顔の皮膚を作った。 こうした生体組織をロボットのような人工物に固定するには、突起にひっかける方法がとられてきたが、見た目や動きが悪くなる課題があった。チームは、人の皮下組織の構造を参考に、ロボットの表面に開けた穴に組織を入り込ませて固定する新たな仕組みを開発。スムーズな動作を実現した。 チームはこれまで、同様の皮膚で覆った指型ロボットも開発してき
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
日テレがXの投稿削除 雲仙・普賢岳大火砕流巡り | 毎日新聞
1991年の長崎県雲仙・普賢岳大火砕流に関して、日本テレビは3日、運営するX（ツイッター）への「報道関係者や警察、消防、海外の火山学者など多くの人が犠牲になりました」との投稿を削除した。この際、「人災とも言える」と指摘する第三者の書き込みも共に削除し、インターネット上で批判が集まっている。 日テレ広報部は取材に対し、第三者の書き込みは誤って削除してしまったとした上で「誤解を招くような対応でお騒がせしたことをおわび申し上げます」とメールでコメントした。 問題となっているのは、日テレが天気や防災情報を発信している「＠ntvsorajiro」のアカウント。43人が犠牲になった大火砕流の発生から33年を迎えた3日、長崎県島原市での追悼式の様子などを伝えるニュースとともに担当者がコメントを投稿した。 その後、第三者が投稿を補足するため「コミュニティノート」という機能を使って「避難勧告が出ていた地域に
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
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