障害者支援：新法案も「原則無料」見送り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。 ０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。 障害者の範囲は、障害の種類によって支援を
