新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。 厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。 全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までが平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。 また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、 ▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。 ▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。 ▽石川県は先月1

東京都は18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。また、感染が確認されていた５人が新たに死亡したということです。 このうちおよそ69％にあたる124人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2975人になりました。 一方、都は感染が確認されていた５人が新たに死亡したことを明らかにしました。都によりますと、このうち４人は70代から90代の男性だということです。もう１人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて68人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業

１７日から各家庭に２枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は１６日、一律１０万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。 ＦＯＸニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなって

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも　減収世帯は痛手　Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

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新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてＱ＆Ａ形式で回答しています。 また、「家族が多く、２枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「５月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。 また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。 布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はＮＨＫの取材に対し、

うちはそこそこでかい病院。1000床ほど。コロナ患者も受け入れている。 僕は、そこでレセプト計算などの事務をやっている。そう、ただの事務職だ。 うちの病院の外来で、患者に対して発熱がないか等の問診を始めるときいたときも、それを事務がやると聞いた時も納得していた。 ドクターナースコメディカルの皆さんに無事でいてもらわないといけない。 納得していたけれど、まさか1週間使い古したマスクだけで、身一つで放り出されると思ってなかった。 ちゃんと防護服貸してくれたり、せめて衝立くらいあると思ってた。 いざ現場に立ってみると、患者とふつうに対面して「渡航歴は？」とか答えさせた上に熱も図らされて、いやこれうつるだろ、濃厚接触だろ、と戦々恐々としている。 しかもこれのせいで混んで人だかりができてる。なんだこれ。なんでこんなん許されてるの？ うちの病院は研究もしてるし、テレビで解説とかしてる医者もいるくらいに

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【速報】東京都医師会が会見、東京都の本当の #新型コロナウイルス の感染状況をお聴き下さい https://t.co/pBTP4WPjZl

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

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政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は２週間症状がなかった場合、ＰＣＲ検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから２週間経ったあとにＰＣＲ検査を行い、２回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はＰＣＲ検査を経ず、無症状の期間が２週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。

記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合

トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。写真は４月１５日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は１４日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。

新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ県内で、クラスター（感染者集団）が発生した「佐勇」の山形工場（米沢市）。感染の連鎖は職場内の更衣室で起きた可能性が高い。密閉・密集・密接の「3密」が生まれやすく、多くの人が触れる取っ手などにウイルスが付着していたもようだ。県は15日の会見で、勤務時間の前後も対策を徹底する必要があるとし、「感染拡大防止のため職場環境を再点検してほしい」と呼び掛けた。 同工場では今月6日、高畠町在住で40代の女性従業員の感染が初めて確認された。この女性は、東京から帰省した家族の濃厚接触者だった。以降、女性の同僚4人が感染していることが判明。県は当初、休憩スペースで一緒に昼食を食べていたことを接点と想定していたが、この共通点がない体調不良者もいたため、調査範囲を更衣室利用者にまで拡大した。 従業員約140人のうち、現時点で70人を対象にＰＣＲ検査を実施した。阿彦忠之県医療統括