なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

鳥羽水族館（三重県鳥羽市）が飼育するダイオウグソクムシの排便が、2年ぶりに確認された。同館は、食性など未知の部分が多い生態解明の手がかりとして役立てたい考えだ。 【写真】【写真】えさを食べるダイオウグソクムシ（２０１７年４月、鳥羽水族館提供） ダイオウグソクムシはダンゴムシの仲間としては世界最大で、鳥羽水族館では2007年9月から飼育。現在、13年7月以降に仲間入りした5匹がいる。 同館によると、今回の排便は5月12日に確認した。便に含まれていた魚のうろこは、水族館がえさとして与えていたものではなく、入館前に食べたとみられるという。担当学芸員の森滝丈也さん（50）は「どの個体が排便したのかは分からないが、そもそも代謝が遅い生き物なので食べるペースも排便のペースも遅い」と話す。

父親の訪問看護に訪れていた67歳の女性看護師の頭を鉄アレイで複数回殴り殺害しようとしたとして、53歳の女が逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、札幌市西区の無職の53歳の女です。 女は5月21日午前11時ごろ、自宅居間で80代の父親の看護をしていた67歳の女性看護師の頭を、鉄アレイで5回ほど殴り殺害しようとした疑いが持たれています。 女性看護師は頭から出血するなど、全治1週間ほどのけがをしました。 女は犯行後自ら警察に、「お母さんが大変です。助けてください」などと通報し事件が発覚しました。 警察によりますと、女性看護師が女の父親の血圧などを計測していた際、女が突然後ろから暴行。父親が「死んじゃうよ」などと制止しようとしましたが、女は「死んでもいいんだ」などと言い暴れたということです。 女性看護師は1年ほど前から女の両親を看護していて、母親が3月に死去した後も、父親の看護を続けて

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

悪評ふんぷんのアベノマスクのコストは一体どこまで高騰するのか。不良品だらけの布マスクの検品費用に約８億円も投じるというからア然だ。厚労省によると、検品対象は全戸配布の６４５０万枚、介護施設向け２０００万枚、妊婦向け５０万枚の計８５００万枚。布マスクをめぐっては、妊婦に配布予定だったマスクにカビや黄ばみ、異物混入などが見つかり、配布前の全マスクの検品に追い込まれた。 そもそも、ケチのつき始めはメーカーによる不良品の生産、受注企業の不良品見逃しだ。検品費用は業者が持つのが筋じゃないのか。 厚労省マスク班の担当者がこう説明する。 「出荷時の検品についてはメーカー側の負担です。不良品の問題が起きたことで、さらなる検品の体制を取ってもらいました。それとは別に、国でも検品することにしたのです」 当初、全戸配布するマスク購入費は１６９億円を見込んでいたが、９１億円に抑えたことで予算に余裕が生まれたことも

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため延長されていた県内遊興施設への休業要請は１５日で解除された。ただ「客足がすぐ戻るとは思えない」との声は根強い。大人の社交場は「新しい生活様式」という変化の波にさらされている。 長崎市最大の歓楽街・思案橋にあるバー「ヴィクター」。２０日ぶりに氷でシェイクする音が戻った。「ようやく堂々と開けられる」。店主の安谷正敏さん（６１）は１５日の知事会見のライブ配信を見て、ネクタイを締め直した。 カウンター越しにカクテルを提供するのが休業延長要請理由の「接待」とみなされたのは不服だった。とはいえ営業しても、客が来なければ仕入れや光熱水費が無駄になる。実際４月の来客数は９割減っていた。 「愚痴を言ってるだけじゃ生き残れない」。インターネットで調べ、すぐに国の持続化給付金（個人事業者最大１００万円）や県の休業協力金（３０万円）を申請。市から事業持続化支援金３０万円を受け取

新型コロナウイルスの感染拡大が、駅や電車で目にする広告にも影響を及ぼし始めている。 【写真】5色ののぼりで「ステイホーム」 外出機会の激減で従来の宣伝効果が得られないことに加え、宣伝の自粛や施設の休業で広告出稿が取り下げられるケースも。関係者からは「広告業界全体にとって大打撃だ」と悲鳴が上がる。 以前は若者でにぎわっていたJR渋谷駅。閑散としたハチ公像前から駅舎を見上げると、最初に目に入る広告スペース「ハチコーボード」が真っ白になっていた。数十メートルにわたる駅コンコースの壁面広告や、ファッションビル「SHIBUYA109」周辺の看板も少なくなり、周辺の風景は感染拡大前と比べ様変わりしている。 縦4メートル、横20メートルのハチコーボードは、テレビ中継にもよく登場する人気広告スポットだ。ジェイアール東日本企画によると、広告掲出料は1週間で税別800万円。それでも以前は枠が取り合いになるほど

新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が１人１０万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同じ人が何度も申請できる仕様になっていることから、自治体の給付作業が難航している。重複申請は兵庫県の尼崎や西宮、宝塚市などで１００件を超え、１人で１５回申請した人も。仕組みそのものが分かりにくいこともあり、「郵送で申請を」と勧める自治体も出てきた。（まとめ・大田将之） 【一覧】オンライン申請の注意点 兵庫県尼崎市に寄せられたオンライン申請は１２日時点で７５７５件。同市の担当者によると「重複申請は軽く１００件を超えそう」。西宮市や宝塚市でも１００件を超えた。神戸市も数十件発生し、同一人物が７回申請をしたケースもあったという。 給付金は、マイナンバーカードがあればオンライン申請ができる。ウェブサイト「マイナポータル」から、申請者（世帯主）が個人情報や振込先口座などを入力し、通帳の画像を送る。マ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや

北海道岩見沢市の住宅に侵入し80代の女性にのこぎりを向けて脅し食事を要求したほか現金を奪ったとして起訴された61歳の男が、近くでトラックを盗んだとして再逮捕されました。 窃盗の疑いで逮捕されたのは、住所不定無職の横山博明容疑者(61)です。 横山容疑者は、3月29日から30日にかけて、岩見沢市栗沢町の倉庫の中から、40代の農業の男性が所有する軽トラックなど時価60万円相当を盗んだ疑いがもたれています。 横山容疑者は3月29日午前11時ごろ、近くの住宅に侵入し、この家に住む80代の女性にのこぎりを向けて脅し、食事の提供を強要したり現金を脅し取ったりしたとして逮捕され、住居侵入と恐喝の罪で起訴されています。 警察などによりますと横山容疑者は、女性に「おとなしくしろ」「飯食わせろ」などと食事を要求し、ごはんと天ぷらなどを食べたあと「金ないから恵んでくれ」「金ちょうだい」などと話し、現金2000円

奈良のシカが町中に出没している？　鹿せんべいをもらえなくなったから？　この春、そんなうわさがＳＮＳで飛び交った。新型コロナウイルスの影響で観光客が激減したことによる異変なのか。シカの保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」に聞くと、秋から続くという発情期に毎年起きるらしい。 【写真】奈良県の休業要請初日の４月２３日夜、人通りが絶えた三条通りまで来たシカ＝２０２０年４月２３日午後９時２０分ごろ、奈良市、金重秀幸撮影 「えさを求めて市街地に出没しているのでは？」 今春、シカたちが奈良公園を離れて、街角に現れた。目撃情報は奈良市内の各地で広がった。近鉄奈良駅そばの商店街のほか、ＪＲ奈良駅付近まで足をのばし、街路樹や公園の草を食べるシカたちも。 愛護会は「毎年発情期に起きる現象」と説明する。発情期が冬から春先にも続くとみられ、すみかを離れて出歩くことがあるという。なぜこの時期に行動範囲が広がるかはよく

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

ネットカフェは休業要請の対象ではないのか――。宮城県を含め多くの都道府県が営業の自粛を求めている「インターネットカフェ」。ただ、仙台市内で営業を続けている店舗が複数ある。それでも、パチンコ店のように公表対象にはなっていない。理由を探った。【深津誠】 【図解で分かる！】緊急性の高い症状は? 「スポーツジムやネットカフェで営業を継続している店の情報が寄せられている。パチンコだけ批判されているが、他の業種も平等」。4月27日の定例記者会見で、村井嘉浩知事は、パチンコ店に限らず、要請に応じない店舗を公表する方針を示した。 県はその後、営業中の店舗の確認を進め、スポーツジムやパチンコ店など9施設を特定。個別の要請にも応じなかったパチンコ店2店舗が29日に公表された。公表の効果もあってか、すぐに2店舗とも休業に転じた。 ところが、30日夕、仙台市中心部にあるネットカフェを記者が訪れると、ネオンがともり

多摩川で５０人がＢＢＱ　主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ！」でインタビュー放送 ４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の

新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 シャイーブ氏は、「客観的な証拠はこのウイルスが動物に由来するもので、研究所で誰かに細工されたものではないことを示している」と語った。ウイルスが武漢の研究所から流出したとの疑惑は、米ＦＯＸニュースなどが報じているが、中国側は否定している。