＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

「重体説」正恩氏、工場完工式に出席　２０日ぶりの公開活動―北朝鮮 2020年05月02日08時43分 １日、北朝鮮の順川リン酸肥料工場（平安南道）の完工式でテープカットを行う金正恩朝鮮労働党委員長（中央）（朝鮮通信・時事） 【ソウル、ワシントン時事】朝鮮中央通信は２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、肥料工場の完工式に出席したと報じ、写真を公開した。北朝鮮国営メディアによって、正恩氏の動静が確認されたのは、４月１１日の党中央委員会政治局会議への出席以降、２０日ぶり。「重体説」が出ていた正恩氏だったが、健在を証明した形だ。 正恩氏の状態「分かっている」　近く明らかにと示唆―トランプ氏 同通信によると、正恩氏は１日、西部・平安南道順川にある肥料工場の完工式に出席。工場の完工は「党の正面突破思想、自力富強、自力繁栄思想の偉大な勝利だ」と強調し、関係者らを称賛した。 １日、完工した北朝鮮の順

和歌山 PICK UP 「異臭がする、ウジがわいている」通報から約２年半　独居する父親の死体遺棄容疑で息子夫婦を逮捕　容疑を否認　和歌山県警

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

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新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。 第4の会社は福島市の個人経営会社 「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」 4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明ら

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。感染者が２日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33％にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した

アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

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4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午　共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 　　　　　　　午後１時　内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日　　社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk

2020年4月27日、国民に配布される妊婦用マスクの製造会社の名前が「ユースビオ」と公表され、調べても不明な点が多すぎるとTwitterで話題となっています。 それがこちらです。 「妊婦用マスクユースビオ、調べても詳細が不明」に関するツイート 今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。 — 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 27, 2020 @d�`�U 福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。 pic.twitter.com/0wrMfZZBUJ — 異邦人 (@Narodovlastiy

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。そこで、先ほど公表された「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」および申請要領（個人事業者向け、中小法人向け）と中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方