アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。

10万円給付金。申請書には、チェックを入れたら貰えなくなる箇所があるらしい。罠かよ。 https://t.co/v2I6SAdCdy

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広

東京都は29日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内の１日当たりの感染者数はここ数日、増減を繰り返していて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ」としています。 このうちおよそ57％にあたる27人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内では27日までの２日連続で、１日の感染者数が100人を下回りましたが、28日は再び100人を上回りました。 ここ数日感染者の数が増減を繰り返していることについて、都は「一過性なのか行動自粛の影響なのかは短期間で判断することはできず、予断は許さない状況だ。大型連休中も含めて今後の傾向を見る必要がある」としています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4106人となり、このうち1271人はすでに退院したということです。 一方、都は

「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い

こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午　共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 　　　　　　　午後１時　内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日　　社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk

2020年4月27日、国民に配布される妊婦用マスクの製造会社の名前が「ユースビオ」と公表され、調べても不明な点が多すぎるとTwitterで話題となっています。 それがこちらです。 「妊婦用マスクユースビオ、調べても詳細が不明」に関するツイート 今日、厚生労働省から回答がありました。妊婦用マスクの4社目は「ユースビオ」と回答をもらいました。 — 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 27, 2020 @d�`�U 福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。 pic.twitter.com/0wrMfZZBUJ — 異邦人 (@Narodovlastiy

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦境にあえぐ中小企業や個人事業主などに対し、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、政府は日本の歴史上初めて、事業者向けの現金給付を行うことを決めました。その名は「持続化給付金」。 昨年度年間売上からの減少分を上限として、法人は200万円、個人事業主（開業届を出していなくても可）は100万円が、申請から2週間程度で振り込まれます。 持続化給付金事務局は、中小企業庁が担います。申請受付は、補正予算成立後速やかに開始する見込みです。同じタイミングで問合せコールセンターもオープン予定です。 来月の店舗家賃が払えないかもというギリギリのラインで、1日も早い給付を切望する人もいらっしゃることと思います。そこで、先ほど公表された「持続化給付金に関するお知らせ（速報版）」および申請要領（個人事業者向け、中小法人向け）と中小企業庁への独自取材に基づき、給付要件や申請方

東京都は27日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者数が100人を下回ったのは２日連続です。一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうちおよそ38％にあたる15人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が100人を下回ったのは26日に続き２日連続です。 また40人を下回ったのは先月30日以来です。 これで都内で感染が確認された人は3947人になりました。 このうち1173人はすでに退院しているということです。 一方、都は、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 ▽このうち３人は70代から90代の女性で、 ▽残りの３人は遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。 都内で死亡した感染者は106人となりました。 都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間

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緊急事態宣言の期限となっている来月６日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月６日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。 そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は6事業者に送付し、受け取った事業者から24日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。

東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、７人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 103人のうち、およそ59％にあたる61人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、12日連続で100人を超え、合わせて3836人になりました。 さらに、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 都は、25日から大型連休が終わる来月６日までの12日間を「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう呼びかけています。

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