【速報】東京都医師会が会見、東京都の本当の #新型コロナウイルス の感染状況をお聴き下さい https://t.co/pBTP4WPjZl
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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67%にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ1人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。(上智大学教授=中野晃一) ▽だらだら感 7都府県を対象に緊急事態宣言が4月7日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは16日になってからだった。 そもそも第1段階となった7日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと1週間以上も続い
新型コロナウイルスに感染し、自宅や宿泊施設で療養している軽症や無症状の感染者について、大阪府は2週間症状がなかった場合、PCR検査をせずに療養を解除する方針です。 大阪府はこれまで感染者全員について、症状がなくなってから2週間経ったあとにPCR検査を行い、2回陰性が出てから療養を解除していました。しかし感染者が増え続けるなか、陰性を確認するための検査を行うことで検査体制がパンクし、新たな患者の検査ができなくなる事態を防ぐため、宿泊施設や自宅で療養する軽症や無症状の感染者については、今後はPCR検査を経ず、無症状の期間が2週間続けば保健所の判断で、療養を解除できるようになりました。府では軽症や無症状で一定の条件を満たした感染者に限り、自宅や宿泊施設での療養を進めています。
記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合
トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。写真は4月15日、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢にあるウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと明らかにした。新型ウイルスの発生源はまだ解明されていない。 ミリー米統合参謀本部議長は14日、米国の情報活動によると新型ウイルスは自然発生した可能性が高いとして、中国が人為的に作り出したウイルスが事故によって流出したとの説に反する見方を示した。ただ、いずれの説にも確証はないと述べた。
新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ県内で、クラスター(感染者集団)が発生した「佐勇」の山形工場(米沢市)。感染の連鎖は職場内の更衣室で起きた可能性が高い。密閉・密集・密接の「3密」が生まれやすく、多くの人が触れる取っ手などにウイルスが付着していたもようだ。県は15日の会見で、勤務時間の前後も対策を徹底する必要があるとし、「感染拡大防止のため職場環境を再点検してほしい」と呼び掛けた。 同工場では今月6日、高畠町在住で40代の女性従業員の感染が初めて確認された。この女性は、東京から帰省した家族の濃厚接触者だった。以降、女性の同僚4人が感染していることが判明。県は当初、休憩スペースで一緒に昼食を食べていたことを接点と想定していたが、この共通点がない体調不良者もいたため、調査範囲を更衣室利用者にまで拡大した。 従業員約140人のうち、現時点で70人を対象にPCR検査を実施した。阿彦忠之県医療統括
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
コロナ関係では色々無茶な主張があったが、無茶の横綱は「陽性でも陰性でも感染してるつもりで行動すべきなんだから検査してもしなくても一緒」ってやつだよな。「人は泥棒をすべきでないから泥棒はいない前提で考えてよい」というのと同じ論理構造だよこれ。まともな教育受けた人の議論とは思えない。
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
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4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円(税込)となっていた。
安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました
gigazine.net 在宅勤務が増えるアメリカ合衆国では、在宅勤務者の3人に1人が飲酒しているというニュースを知った。私は精神科医としてはいい加減なほうだし、ワインが好きなので飲酒についてもうるさくないつもりでいる。でも、平日の昼間からアルコールを飲むこと、とりわけ就労中に飲むことはとても危ないと思っている。 なぜなら、アルコール依存症になっていく人のプロセスのひとつとして「平日の昼間から酒を飲むようになった」「仕事をしながら酒を飲むようになった」を頻繁に見かけるからだ。 このニュースを、日本人はどんな風にみているのか? はてなブックマークを確認してみると、「アル中になる」「17:00までは飲まない」といったコメントがある一方で、肯定的なコメントや心配していないコメントもあった。twitter検索でも傾向はあまり変わらない。怖がっている人もいれば、怖がっていない人もいる。 「昼間から」
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「N95マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」(日本医師会 横倉義武 会長) 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はN95マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の80代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ70の病院などから受け入れを断られた事例が実
東京都は13日夜、公式ホームページを更新し、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置で都が休業要請する施設・業種として初めて、派遣型性風俗店の通称「デリヘル」(デリバリーヘルス)を明記した。 都は13日午後7時、ホームページに、休業要請対象なのか対象外なのか、問い合わせが多かった施設に関する回答の一覧表をアップ。「遊興施設など」の項目に「デリヘル」「性風俗店」などの業種を書き、いずれも休業の「要請対象」とした。 デリヘルは女性従業員がラブホテルや男性客の自宅などに赴き、性的サービスをする無店舗型性風俗業。近年、性風俗業種の主流を占め、都内を含め全国で多くの店が営業している。 しかし、小池百合子都知事が10日に発表した休業要請対象施設一覧の文書では、性風俗店の中では「ソープランド」や「ストリップ劇場」などの業種は入っていたが、「デリヘル」の文字は具体的に言及されておらず、性風俗業界からは
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