西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
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アメリカ・ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、2020年4月4日の記者会見で「プログラミング言語COBOLのスキルを備えたボランティアが必要です」と訴えました。その背景には、新型コロナウイルスの影響で失業保険の請求が急増しているため、COBOLで記述された古いシステムの改修や維持管理を行える人材が必要になったという事情があります。 COBOL-coding volunteers sought as creaking mainframes slow New Jersey's coronavirus response • The Register https://www.theregister.co.uk/2020/04/05/new_jersey_seeks_cobol_volunteers/ COVID-19 Response: New Jersey Urgently Needs
東京都は6日、都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ88%に当たる73人が保健所からの詳細な情報が入っておらず、今のところ感染経路がわかっていないということです。 83人のうちおよそ88%に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして調査を進めることにしています。 また9人はこれまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は1116人となりました。 6日発表された感染者が4日や5日を下回ったことについて東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。
東京都は5日、都内で1日に確認された人数としては最も多い143人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。このうち、今のところ感染経路がわかっていないのはおよそ64%にあたる92人にのぼっています。 1日に100人を超えるのは2日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて1033人になりました。 都内で1日に100人を超えたのは、4日に続いて2日連続で、これまでで最も多くなりました。東京都は4日感染を確認したのは118人だと発表していましたが、5日夜、117人だったと訂正しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて1033人になりました。 143人のうちおよそ64%にあたる92人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都は、5日も不要不急の外出を控えてほしいと呼びかけていて、特に夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。1兆円の感染症対策予備費を創設するとともに、児童手当を受給する子育て世帯に子ども1人1万円を給付する。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相=3月19日午後、東京都千代田区(納冨康撮影) 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は5日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「(東京都が外出自粛を呼びかけた)先週土日で地下鉄の利用者が7割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。
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新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク2枚を配布することを決定した安倍晋三首相(65)が、4日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ0・1マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫(ひまつ)の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。SNS上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
COVID-19について,ロックダウンを求める声が大きい.一方で,感染拡大を放置した方がマシだ,という主張もある.増田でも議論がなされているが(anond:20200402212148),私は,感染拡大を放置することを支持する. 放置戦略は,一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが,少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている. ロックダウン戦略は,今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが,ワクチンの開発に失敗した場合,あるいは開発に時間がかかった場合,社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる. 放置戦略は,個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える.だが実際には,社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ. 少なくとも放置戦略であれば,社会がそう遠くない未来に再稼働すること
東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には2日、厚生労働省からベトナム製の布マスク30枚が届いた。利用者に1枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
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