このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

・4月20日の倒産が少なかった恐ろしい理由 東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。 騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。 実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一部の不動産投資家にとっては受難の日々が続いている。入居者の生活苦による滞納の発生や賃料の減額要請、そして外出自粛に伴う申し込みの減少など、賃貸経営に直結する部分でダメージを受けている投資家も多い。 そんな中、一般賃貸と比べて入居者同士の「濃厚接触リスク」が高いシェアハウスの現状はどうなのだろうか。感染を恐れる入居者の退去は増えているのか。そして、感染防止対策として必要なことは何なのか。現場の状況を探った。 管理会社「清掃・ゴミ出しはできません」 「外国人入居者の人たちはマスクもせずバイトで外出しているので、ウイルスが持ち込まれるんじゃないかという不安はあります。シャワーやトイレも共用で使わないといけないし…」 昨年6月から都内のシェアハウスに住む会社員のRさん（24）は不安げな表情でそう語る。共用部にはテーブルやキッチン、テレビ、ソファ、パソコンなどが

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自

東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。

東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ６％の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。 患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ６％にあたる４人が陽性と確認されたとしています。 この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。 慶応大学病院の調査でおよそ６％に当たる４人の患者が陽性だっ

密集による新型コロナウイルスの感染を避けようと、都内では駅周辺の喫煙所を閉鎖する動きが広がる一方、規制された喫煙所に入ってたばこを吸う愛煙家もいて、自治体では見回りを強化するなど対応に追われています。 緊急事態宣言などを受けて都内のターミナル駅周辺の人出は大きく減っていますが、駅周辺に設けられた屋外喫煙所は、たばこを吸う人がマスクを外した状態で密集する状況になることから、自治体では閉鎖する動きが広がっています。 このうち、ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点近くの喫煙所は、政府の緊急事態宣言の翌日、今月８日に閉鎖し、「立ち入り禁止」と書かれたテープを貼りました。 ところがその後、規制線をくぐり抜けたりはがしたりして喫煙する人が後を絶たず、区は22日、改めて規制線を貼り直すとともに喫煙所周辺の見回りを強化することにしました。 都内ではこのほか、新宿や池袋、新橋など各地で駅周辺の喫煙所が閉鎖されて

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。