ニューヨーク市の保健当局は、市内で新型コロナウイルスによる感染症で死亡した人は報告されている数よりも5000人ほど多い可能性があるとする推計結果を発表し、正確な致死率などを知るために市内で死亡した人の原因を詳しく調査する必要があるとしています。 それによりますと、この期間に市内で死亡した人の数は３万2107人でしたが、このうち２万4000人余りが新型コロナウイルスに関連して死亡したと推計しています。 同じ時期に当局が把握した死者数は、感染の疑いがある人を含めておよそ１万9000人で、およそ5000人が新型コロナウイルスによる死者と把握されてこなかった可能性があるとしています。 ニューヨーク市は、検査や治療を受けずに自宅で死亡したり、検査を受けたものの誤って陰性と判定されたりした人が含まれるものとみています。 ニューヨーク市は「流行の全体像を把握し、致死率に与える影響を知るために、新型コロナ

東京都は飲食店に対して引き続き夜８時までの営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとしていますが、今週からは深夜まで営業する店が増えています。 夜８時以降も店を開けている複数の店の経営者に話を聞いたところ、「家賃や従業員の給料を支払うためにはどうしても手元に現金が必要だ。収入を得るためには店を開けざるをえない」などと答えていました。 また当初は緊急事態宣言が今月６日までの予定だったため、そこまではなんとか要請に応じたものの、今月末まで続けるのは無理だという声も聞かれました。 東京都の場合、休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では店舗の賃料や人件費などの費用には足りないということです。 さらに、協力金や緊急の融資の申し込みをしても、手元にはまだ届いていないというケースがほとんどで、ある居酒屋の経営者は「もはやこれ以上要請に従う

東京都の小池知事は11日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から111人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。 そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民の皆様に正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。

東京都の小池知事は１１日、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から１１１人分の報告漏れがあったことを明らかにしました。 この中で小池知事は「新型コロナウイルスの感染症の患者情報の発症から療養終了まで、一元的に管理するセンターを立ち上げてこれまでのデータを含めて精査をしているが、そのなかで１１１人について、陽性が判明して、それぞれの保健所から都への報告をもらっておらず、このうち３５人については重複していたことがわかった」と述べました。 そのうえで小池知事は「今後、国、都内の保健所とより緊密に連携を取りながら情報を取りまとめて、都民のみなさまに正確な情報を迅速にお伝えしていく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

東京都は11日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したほか、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 感染者は11日までの９日連続で100人を下回り、６日連続で40人を下回りました。都によりますと15人のうち４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 一方、都は、都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所からの報告漏れやこれまで重複して計上していたミスが見つかったとして、76人増えることになったと発表しました。これにより、都内の感染者数の累計は4959人となりました。 また都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの男女９人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて1

新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。

東京都の関係者によりますと、10日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に感染が確認された人は８日連続で100人を下回りました。 また、40人を下回るのは５日連続です。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4868人になりました。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

東京都は６日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。 都内の１日の感染者が４日連続で100人を下回り40人以下となるのは、４月27日以来です。 38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。 このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。 また、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は80代と90代の男性だということです。 このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認さ

アメリカのニューヨーク市は、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで確認されたと発表し、新型コロナウイルスへの感染と関連している可能性があるとして注意を呼びかけました。こうした症状の子どもはヨーロッパ各国でも報告されていて、専門家による調査が行われています。 子どもたちには発熱や発疹などの症状もあったということで、市の保健当局は、乳幼児に多い「川崎病」に似た症状だとしています。 保健当局によりますと、子どもたちは２歳から15歳で、15人のうち４人が遺伝子の検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、ほかの６人は抗体検査を行った結果、抗体があることが確認されたということです。 ニューヨーク市は「川崎病」に似た症状と、新型コロナウイルスへの感染が関連している可能性があるとして、医療機関や親に対し、こうした症状の子どもが見つかった場合、重症化を防ぐためにすぐ

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内の１日の感染者は３日連続で100人を下回りました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4654人になりました。 また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて150人になりました。

東京都の関係者によりますと３日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、４月30日以来、３日ぶりです。

東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに160人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 東京都の小池知事は２日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち11人は入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。

日本財団が、東京 品川区に整備を進めている軽症の患者などを受け入れる臨時の施設の一部が今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 日本財団は、グループが所有する東京 品川区の「船の科学館」の敷地に軽症患者などを受け入れる臨時の施設を整備する計画です。 臨時の施設の一部が、今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 このうち、東京パラリンピックを目指す選手が練習拠点としている「パラアリーナ」と呼ばれる体育館は、患者のプライバシーに配慮して壁で仕切られた100床分のスペースが設けられ、それぞれにロッカーや電源が設置されています。 また、駐車場には大型テント１棟が設けられ、今後、テントの内部に60床分のスペースを設置する予定です。 このほか、駐車場には、来月中をめどに140室分の仮設住宅を建設する予定で、家族と一緒に入ることもできるとしています。施設の運用

東京都は５月１日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち67人は病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。また、新たに６人が死亡したことを明らかにしました。 このうち67人は、病院や高齢者施設での集団感染が疑われるということです。 内訳は、 ▽墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、 ▽江東区の特別養護老人ホーム「北砂ホーム」の関係者が30人、 ▽練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が５人です。 一方、165人のうちおよそ28％に当たる47人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者は４月29日と30日は２日連続で50人を下回っていましたが、３日ぶりに100人を超えました。 これで都内で感染が確認された人は4317人となり、このうち1518人はすでに退院したということです。 一方、都は新たに、感染が確

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。