菅義偉官房長官は２０日午前の衆院内閣委員会で、国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の招待客をめぐる推薦者の内訳を明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏から推薦があったことも分かった。 菅氏によると、約１万５千人の招待者の内訳は、各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などは合計約６千人程度。残りの約９千人は、安倍首相の推薦が約１千人、麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が１千人、自民党関係者の推薦が６千人などという。菅氏は「長年の積み重ねの中でだんだんと人数が多くなってきた。反省し、全面的な見直しを行っていく」と語った。 また、大西証史内閣審議官は「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、夫人からの推薦もあった」と明らかにした。 いずれも、共産党の宮本徹氏の質問に答えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

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ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。 朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。 このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。 また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在

猛毒の化合物ダイオキシンを含む除草剤（枯れ葉剤）が全国の国有林に埋まっているのをご存じだろうか。１９７０年代、政府の手によって埋設された。何のために製造され、埋められたのか。ベトナム戦争との関係を指摘する声もある。 雑草が生い茂る山中のくぼ地に……　北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。 こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田和明さん（６０）から受け取った。記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。 １０分もたたないうちに雑草が生い茂ったくぼ地に出た。もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５・Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止しま

勤務先の日本マクドナルド（東京都新宿区）から３千万円を着服したとして、警視庁は、同社財務税務ＩＲ部統括マネージャー西町崇容疑者（３８）＝東京都杉並区阿佐谷南１丁目＝を業務上横領容疑で逮捕し、２５日発表した。同社の口座では１月以降、数十回にわたり約７億円の不正な引き出しが確認され、西町容疑者が関与をほのめかしているといい、警視庁が詳しく調べている。 新宿署によると、西町容疑者は１０月上旬ごろ、額面３千万円の小切手１通を作成し、銀行で換金して横領した疑いがある。昨年７月に入社し、預金の管理などを担当していた。調べに「ＦＸ投資や借金返済に充てた」と供述しているという。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年東京五輪のマラソン会場を札幌市に移す案を打ち出したことに対し、東京都がさらなる代替案の検討を始めた。競技の開始時間を前倒しして東京で開催する案のほか、東日本大震災の被災地に移す構想も浮上。都は今後、ＩＯＣにこうした案を提案するかどうか、調整する。 東京五輪のマラソンをめぐっては、ＩＯＣが１６日、暑さ対策のため、会場を東京から札幌に移す計画を発表。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「移すことを決めた」とも発言している。これに対し、小池百合子知事は１８日の定例会見で「都に協議もなく提案が突如なされたことについて疑問を感じざるを得ない」「これまでも準備を重ねてきた。東京でという気持ちは変わりがない」と反発した。都側には「ＩＯＣは札幌開催の実現可能性を探れているのか」（幹部）と疑問視する声もあり、対案を示すことで開催都市の存在感を示す狙いもありそうだ。 知事

朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と

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北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が中朝国境の白頭山に登頂したと報じ、雪が積もる山中で白馬にまたがる写真を公開した。日時は明らかにしていない。白頭山は朝鮮民族の発祥の地とされ、故金日成（キムイルソン）主席が抗日活動の拠点としたこともあって、正恩氏の世襲統治の正当化に利用されてきた。 通信によると、正恩氏は白頭山に近い新都市建設現場も視察した。工事の進展に満足の意を示しつつ、「国の状況は敵対勢力の執拗（しつよう）な制裁で困難や試練も多いが、我が人民は強くなった」と主張。「米国をはじめとする敵対勢力が人民に強いてきた苦痛は、そのまま人民の怒りに変わった」と述べた。 正恩氏は２０１７年１２月にも白頭山に登り、「核戦力完成」をアピールしたことがある。翌年に米国との対話に転じたことから、今回も大きな決断をする前に、白頭山と自身の関係を強調したとの見方もある。（ソウ

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米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

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国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の大村秀章知事は２６日、報道陣の取材に「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになると思う」と述べた。主な発言は以下の通り。 ◇ 現段階で文化庁から何の連絡もありませんので、コメントはなかなか難しいと思いますが、大きく報道されていますので、その内容を私も拝見をいたしました。 まず一つは、仮にそうした形で国から連絡があったとすれば、その内容等々についてしっかり精査したいということが一つです。 ４月２５日付の公文書で、文化庁長官名で金額が７８２９万円という事業の採択決定の通知を頂いております。なので、どういう理由でそうなるのかということを、まずはしっかりとお