厚生労働省は2月20日、東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）から「ストライキ等の争議行為を行う予告」を受けたと公表しました。 厚生労働省に掲載された争議行為の実施内容（厚生労働省より） これを受け、大手紙なども「JR東日本の労働組合が3月2日以降、ストライキに踏み切る可能性を厚生労働省に通知した」と報道。「ストライキが決行されたとしても、列車の運行に支障はない」という内容に対し、ネット上では「電車が止まらないストライキに意味あるの？」という声が寄せられています。 ストライキとは、労働者が雇用者へ労働条件改善を求め、集団的に仕事を放棄する行為です。これは労働者の権利として憲法で認められています。ある程度の年齢以上の人なら「ストライキで電車が止まった」という経験もあるのではないでしょうか。 鉄道や路線バスなどの運輸事業、郵便、水道、電気、ガス、医療など公益事業でストライキを行う場合には、その旨

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 10月に築地市場から中央卸売市場の機能が移される予定の、東京都江東区の豊洲市場。小池百合子東京都知事は2月に入って、著名ブロガーを豊洲に招いたイベントや、業界団体からの意見聴取を開催するなどアピールに躍起だが、空回り感は否めない。むしろ意見交換の場では、業界団体幹部に対して「築地の跡地に市場を作る考えはない」と述べたと伝

南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを2018年2月20日に発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされていますが、不透明な部分が多く残る状況になっているとのこと。 Venezuela launches oil cryptocurrency - BBC News https://www.bbc.co.uk/news/amp/business-43133853 ベネズエラ、仮想通貨発行　60％割引との報道も　　：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/ ベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べているとおり、Petroは国家によって発行される初の仮想通貨となっ

「米リーマン・ショックのときの証券化商品とそっくり」――。金融庁幹部がこう話すのは仮想通貨に対する風当たりだ。交換事業者コインチェック（東京・渋谷）から580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正流出し「仮想通貨=怪しい・危険」という印象一色に染まることを懸念する。証券化商品と仮想通貨の類似点とは、そのものの"責任"ではないのに悪者扱いされているようにみえる点だ。CDO（債務担保証券）に代表さ

昨年１２月２６日、ヨルダンの首都アンマン。中東諸国を歴訪中の外相、河野太郎は旧知のヨルダン国王特使、バセム・アワダッラーとひそかに「テタテ」の会談に臨んだ。 「テタテ（ｔｅｔｅ　ａ　ｔｅｔｅ）」とは、フランス語で「２人だけで」という意味の外交用語で１対１での会談を表す。この日は通訳も大臣秘書官も同席せず、米国のエルサレム首都認定問題をめぐる水面下折衝について話し込んだ。 幼少期からの夢は国会議員。米国留学時に「日本外交に関わりたい」と志した河野には外相は念願のポストだ。昨年８月の就任以降、３０カ国・地域を訪問した。周辺は「外相の先輩である父親の洋平氏から『外務省はたくさん仕事を持ってくるので半分やれば十分だ』と言われたが、要請以上の仕事を買って出る」。 持ち前の行動力と英語力を生かして外交の舞台を駆け回る河野を、メディアは「ポスト安倍に急浮上」と取り上げるようになった。１６日のロシア外相・

【速報】「日本版DBS」創設などを盛り込んだ法律が参議院本会議で成立　過去の性犯罪歴を最長で20年確認 子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法律…

反難民を掲げるドイツの新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、１９日に発表された政党支持率調査で初めて社会民主党（ＳＰＤ）を抜き、第２党となった。政権入りなどをめぐって右往左往するＳＰＤに、有権者が不信感を募らせているようだ。 世論調査会社インザによると、ＡｆＤの支持率が１６・０％だったのに対し、ＳＰＤは１５・５％にとどまった。ＡｆＤの支持率は、初めて連邦議会に議席を獲得した昨年９月の総選挙から徐々に上昇している。一方、ＳＰＤは下落が続いていた。公共放送ＡＲＤが１５日に発表した調査でも、ＳＰＤが過去最低を記録し、ＡｆＤが１ポイント差まで肉薄していた。ＡｆＤのワイデル議員団長は「我々はいまや国民政党だ」とツイッターでコメントした。 ＳＰＤは、昨年９月の総選挙で惨敗した直後に下野を表明。だがメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟が小政党との連立交渉に失敗すると、一転して大連立に向

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国の最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、同党が政権を奪還すれば、同国の金融セクターが「全ての人の支配者ではなく、産業に奉仕する」ことになるとの見解を示す見込みだ。 社会主義寄りのコービン党首は、サービスの再国有化や公共支出の拡大を訴えて多くの支持を集める。利益の多いロンドンの金融セクターを以前から批判しており、政治家はあまりに長期間、マネーメーカー（金もうけのうまい人）の奴隷に成り下がってきたと非難した。 党首は製造業者の会議での演説で、２０２２年以降行われる選挙で政権を取った場合、国内経済のリバランスを進めると改めて表明する見通し。さらに、保守党を率いるメイ首相は欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る明確な見通しを示せていないと批判するとみられる。 コービン党首は「一世代の間、金融が産業に奉仕せず、政治家が金融に奉仕してきた。その結果、生産的経済、わが

講談社は20日、2017年11月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比0.6%増の1179億円、純利益は35.6%減の17億円だった。稼ぎ頭の漫画はデジタル分野が大きく伸びたが、単行本や漫画雑誌の売上高を1割近く落とし、苦戦が続く雑誌などを補えなかった。デジタル分野の売上高は9割を占める漫画の販売が好調で、42%増の249億円と大きく伸びた。書籍の売上高である176億円を大幅に上回る。都内