【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き
【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ
【サンパウロ=外山尚之】ベネズエラ政府は4月30日、最低賃金を155%引き上げると発表した。ハイパーインフレが止まらない中、今年3度目の引き上げとなり、昨年末比で5.6倍となっている。5月20日に大統領選を控え、マドゥロ政権は労働者階級の支持を得たい考えだが、引き上げ後でも月額最低賃金は100万ボリバルと実勢レートで1.61ドル(約175円)程度にとどまる。マドゥロ大統領は記者会見で「我が国の
菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。値下げを促すため、格安スマートフォン(スマホ)の競争を実現させる意向も示した。総務省が23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論を始める。菅氏は携帯電話会
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