横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48 安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し！ 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団 『美しい国へ』（文藝春秋）を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙（脱法行為）に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる「行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣（公明党）に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。 国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまり

3年前の「事件」を機に撲滅されたと思われていたステルスマーケティング（ステマ）だが、今も形を変えて横行していることが本誌の取材で明らかになった。 ステマとは、企業から料金が支払われて作成される記事広告であるにもかかわらず、本来行うべき「広告」などの表示をせずに純粋な記事であると偽装し、読者を欺くマーケティング手法を指す。 企業は広告料金よりも安い割に高い効果が見込め、仲介する広告代理店やＰＲ会社は効果の高いサービスとして売り出すことができ、ウェブメディアは売り上げが立つ。読者を欺くこと以外はいいことずくめで、長らくウェブメディアに巣くってきたあしき慣習だった。 それを問題視したのがヤフーだった。2015年7月、ニュースの提供契約を結ぶ報道機関がステマ記事を配信した場合、契約解除も含めた対応を取ると発表したのだ。 これで業界内にはステマ排除の流れが一気に生まれた。業界団体の日本インタラクティ

森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じた。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べた。さらに「普通、貸し付けにしろ売り払いにしろ、極めてシンプルな書類のはずだ。あれだけ丁寧に事の発端から人の名前や行為が書かれているのは、現場の職員たちが必死に考えて、ちゃんと残さなければいけないという意識があったからではないか」と指摘した。また、麻生財務大臣が、森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長・佐川宣寿氏について「極めて有能だった」と述べたことについて、「国会・国民を欺き、犯罪行為に等しいことをした人を評価するのであれば、自殺してしまった職員は一体何だったのか」「麻生大臣があんな態度で大

今秋、再開発が進む東京・渋谷にVR（仮想現実）専用アミューズメント施設が相次いでオープンする。 10月25日、JR渋谷駅のスクランブル交差点前のファッションビル「MAGNET by SHIBUYA109」内に、VR専用のアミューズメント施設「JOYPOLIS VR」が開業する。 アトラクションの1つでは、映画「ターミネーター」の世界観を表現した。バックパック型PCとVRゴーグル、ヘッドフォンを装着すると、何もない体験ブースが敵のアンドロイドがうごめく荒れ果てた郊外に一変。体験するプレーヤーの顔を3DスキャンしたアバターがVR上に表れ、最大4人がチームとなって迫り来る敵を倒しながらミッションの達成を狙う、VRガンシューティングゲームになっている。 ほかにもeスポーツと親和性の高い対戦型VRアトラクションや、謎解き脱出型のVRホラーアトラクションなどが導入される予定。「VRになじみのない初心者

過去のアルバイト経験は、現在の「私」にどのような影響を与えているだろうか？ 今、社会人として活躍されている方に、過去のアルバイト時代を振り返っていただき、現在とのつながりをつづってもらう本企画。今回ご執筆いただいたのは、記者として働く傍ら、ライブ鑑賞や観劇など多彩な趣味を持ち、Twitterやブログで発信を続けるもぐもぐさん。現在、20代後半のもぐもぐさんは、学生時代にどのようなアルバイトをされていたのでしょうか。 今の仕事が好きだ。自分で言うのもなんだけど、結構向いていると思う。得意かどうかはともかく、常に新しくやりたいことがあるし、常に悔しいし、飽きない。自分はラッキーだな、という思いと共に、学生時代にいろんなアルバイトをしたのは、この選択にたどり着く上で大きかったと今振り返ると思う。 1.“一瞬一瞬に意味を持たせる”ことを学んだ、デパ地下バイト 大学2年ごろに始めて、わりと長く続いた

「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

■ 幻想としての東京オリンピック 2020年の東京オリンピックがもう目前に迫ってきているが、最近出てくるオリンピック関連の報道には目を疑うものが多い。私自身は、多少なりとも沈滞する日本のムードを変えるきっかけになるのなら、オリンピックというお祭りも悪くないと思ってきたし、そういう意味では、どちらかと言えば『賛成派』のつもりでいた。だが、その私も、次々に出てくる驚くべき報道に、さすがに認識をあらためずにはいられない。そして、ここにも、というより、ここにこそ、日本の抱える構造問題が典型例として表出している。 このオリンピックの開催地については、最終段階では、東京とマドリードおよびイスタンブールで争われていたが、その当時懸念されていた候補地としての東京の最大の障壁は、日本国内での『熱気不足』（および夏場の電力不足）で、国際オリンピック委員会（IOC）が2012年5月の1次選考の際、独自に実施した

濵津誠 著『ゼロから創る暗号通貨』（2018年10月、PEAKS発行）の編集をお手伝いしました。この本はどんな本かというと…… 土台となるP2Pネットワークから暗号通貨を自前で作ってみることで、ブロックチェーンを応用したまったく新しいサービスと未来を創るところまで意識できる本 著者の濵津さん自身が教師役となり、ブロックチェーンの「うさんくさくない」部分の全体がわかるように、読者をひっぱっていってくれる本 要するに、ブロックチェーンの技術を通して、濵津さんという凄腕技術者が読者のメンターになってくれる本です。これまでクラウドファンディングで出資者しか読めなかったのが、今日から一般にも購入できるようになりました！ ゼロから創る暗号通貨 著者： 濵津 誠, 製本版,電子版 PEAKSで購入する 以下は、個人的な回想と、本書でぼくが何をしたかの舞台裏。 暗号通貨についてざっくりと知りたいなと思って

つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット（スクショ）を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ？　いままでパソコンも使ってなかったわけ？」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ？」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか？」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか？」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか？」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや

内戦下のシリアで2015年に消息不明となり、武装勢力から解放されたフリージャーナリストの安田純平氏（44）が10月24日、日本に向けて経由地のトルコから出国した。無事に解放されたのは、喜ばしいことだ。 安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」（ジャーナリストの常岡浩介氏）。それだけに帰国後の報告が待たれよう。 シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。 今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服（「IS＝イスラム国」はオレンジ色だが、「ヌスラ戦線」系は黄色）を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前