つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット（スクショ）を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ？　いままでパソコンも使ってなかったわけ？」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ？」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか？」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか？」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか？」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや

今週のはじめ、ツイッターのタイムラインに不思議な画像が流れてきた。 バドミントンのラケットを持つ女性の写真を中央に配し、その上に 障がいは言い訳にすぎない。 負けたら、自分が弱いだけ。 という二行のキャッチコピーが大書してある。 写真の右側には 「バドミントン／SU5（上肢障がい）　杉野明子」 と、写真の人物のプロフィール情報が記されている。 東京駅に掲出されていたポスターで、制作は東京都だという。 一見して困惑した。 五輪パラリンピックを主催する自治体である東京都が、公的機関による障害者雇用の水増しの問題がくすぶり続けているこの時期に、あえてこの内容のポスターを制作して世に問うた狙いが、どうしてもうまく飲み込めなかったからだ。 本題に入る前に、「障害」「障がい」というふたつの表記について、私なりの基準を明示しておきたい。 この件については、2013年の当欄に書いた記事の中で比較的詳しい説

2018/10/25 17:53 葬儀社の不明朗な料金、寺の戒名代等不明朗な布施、まるで死者にたかるような慣習は減っていくんでしょうね。いいことだと思う。一般葬の通夜から出棺、葬儀社でのまるで儀式のような 葬儀であわただしくするより直葬や家族葬の方が死んだ人に対する弔いの気持ちが持てると 思う。 2018/10/22 09:13 「××家先祖代々の墓」というのを時々見かけるが、庶民に名字がついたのは明治８年の必称令以降で、ほとんどの家庭で「長くても１４０年程度」であることは知っておくべき。 しかも、必称令後も少なからぬ庶民が「名字の必要性を感じない」という時代であったので、実際にそういう墓を建てる家族は明治初期では限られていた。 また今でも少なからぬ卒塔婆が木製であるように、木製の墓もあったことを考えれば、石製の墓は１００年以内の物件が大半であろうと想像する。 以上の私見が正しいと仮定する

10月の7日、ボクシングWBAバンタム級チャンピオンの井上尚弥（いのうえ・なおや）選手が、この階級での初の防衛戦に勝利して、連勝記録を17に伸ばした。 ほんの70秒ほどの短いファイトだった。 この間、井上選手が放った打撃は、たぶん、2つだけだ。 それで、勝負は決してしまった。 井上選手が繰り出した左右のワンツーを顔面に受けたファン・カルロス・パヤノ選手（ドミニカ共和国）は、まっすぐに後ろに倒れて、そのままテンカウントの間、起き上がることができなかった。 いつも不思議に思うのは、ボクシングを見ていると、自問自答をはじめてしまうことだ。 今回の試合の70秒ほどの動画を、私は、たぶん5回ほど再生して見直したのだが、その間、自分のスケジュールのこなし方であるとか、執筆する対象との向き合い方であるとか、あるいはこれまでの人生の中で他人とかかわってきた態度が適切であったのかどうかといった、さまざまなこ

『人生を変える「数学」そして「音楽」：教科書には載っていない絶妙な関係』（中島さち子著、講談社）というユニークな書籍がある。高校時代に数学オリンピックで金メダルを獲り、その後、東大理学部の数学科に進学。卒業後は、ジャズピアニストとして活動しながら、数学の面白さを伝える教育活動にも携わるという著者。お目にかかった際も、本当にユニークかつ素敵な方だな、と思ったのだが、お書きになった本もなかなか面白い。 一見、かけ離れた領域である数学と音楽には、実は類似点があり、また両方を股にかけることで、相互に良い影響があるという趣旨の話が出てくるのだが、単にそれをご自分の体験談として文章化するだけではない。書中のところどころに、数学（的）クイズや楽譜・リズム譜が掲載されているのだけれど、これは読者にも、それぞれの世界がいかに楽しいものか、感性と論理の組み合わせがいかに重要か、といったあたりを、さわりだけでも

8月6日、富士山のふもとの雄大な自然に囲まれた山梨県北杜市の農場で、農産物の作付けや収穫を楽しむイベントが開かれた。集まったのは、子どもたち39人とその保護者など22人。トウモロコシやジャガイモを収穫し、ホウレンソウの種をまき、スイカ割りや流しそうめんを楽しんだ。 建設仮設工事の正黄（埼玉県熊谷市）は地元の子どもたちを募り、このイベントに参加した。須田正人社長は「今の子どもたちは外で遊ぶことが少ない。おやつで食べるものも、ファストフード店のポテトだったりする。そんな地域の子どもたちにいろんなことを体験させてあげたいと思っていた。当日は、みんな初めての体験を『きゃっきゃ』言いながら喜んでいた」と話す。 イベントには、ふだんこの農場を管理している地元の農家も参加した。須田社長は「黙々と指導していたが、その姿を見ていて野菜作りに対するすごいプライドを感じた」とふり返る。正黄など参加企業には、北杜

日米首脳会談で「物品貿易協定」（TAG）の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定（FTA）にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。 まず、今回の首脳会談について素直に評価する点から始めよう。 9月26日に開催された日米首脳会談における日本側の最大の焦点は、トランプ大統領が打ち出した自動車への25％の追加関税という脅しを避けるために、新たな貿易交渉をスタートすることだった。 米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合（EU）も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。 ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識

バチカンと中国が、カトリックの司教任命問題について9月22日に北京で行われた会談で暫定合意書に署名したというニュースが世界を駆け巡っている。司教任命権に関する合意の可能性は3月下旬にも報道され、その背景については拙コラム「中国、バチカンと交渉決裂？」で解説したとおり。結局、この時点から半年経って暫定合意にこぎつけた。 あくまで“暫定”であり、任命権のプロセスの問題や、また反共産党的な中国の地下教会に対しての対応も不明だ。私が気になるのは、バチカンと台湾の関係がどうなるか。以前の拙コラムでは、中国とバチカンの関係を主に取り上げたことがあるが、今回は台湾サイドからの見方を中心に考えたい。おりしも9月末、東京で「世界台湾同郷会連合会第45期年会」が開催されていた。台湾出身の評論家・文筆家の黄文雄さんから世界中の台湾人が集まるから、いろんな人の話を聞いてみるといい、と誘われたので私も行ってきて、バ

ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は大企業勤務を経て親族の会社に跡取りとして入社した27歳男性から。社長のワンマンぶりと理想とする経営のギャップに悩んでいます。上田さんは「あなたは未熟」と一喝。そのワケは？ 悩み：大企業勤務を経て、親族が経営する会社に入社しました。現場の意見を社長に進言すると煙たがられるばかり。社会人経験が少ない私の力不足もあるでしょうが、社長への進言をこのまま続けていくべきでしょうか。 親族経営のグループ会社の跡取りとして、現在の会社に入社して2年半になります。国公立大学を出て、大手上場企業で2年半勤めてから、転勤の辞令を機に我が社へ転職しました。会社経営に関しては無知のため、実務と並行して、MBA取得に向けて学費を貯めながら独学しています。 1年半の間、清掃や雑務の下積みを経てから、営業職に異動になり、雑務を継続しながら営業を続けてもうすぐ

農業の世界で情報化に向けた地殻変動が始まったと言ってもけして大げさではないだろう。大手メーカーからベンチャー企業にいたるまで、栽培環境や農作業を「見える化」するためのサービスを次々に開発し、それを利用する生産者も着実に増えている。東証1部上場のIT企業のセラクが2016年から本格販売している遠隔モニタリングシステムの「みどりクラウド」もその1つだ。今年1月で導入件数はすでに1150件に達している。 みどりクラウドは、温室内にセンサーを設置し、栽培環境を自動で計測するシステムだ。温度や湿度、日射量、CO2、土壌水分などを2分おきに測り、クラウドにデータを送信する。データはカラーのグラフなどの見やすい形に加工され、生産者はそれをリアルタイムで自分のスマホやタブレットで確認することができる。 栽培環境の異常を検知することができるのも特徴の1つ。気温や湿度、CO2濃度などで上下限を設定しておけば、

米国在住の友人の勧めで、2018年9月1日に行われたジョン・マケイン上院議員の葬儀でのいくつかの弔辞をビデオで視聴、そして、その全文を読む機会を得た。長期にわたり、闘病生活を送っていた共和党の重鎮マケイン氏は、今年春に、バラク・オバマ、ジョージ・Ｗ・ブッシュの両元大統領に、自分の葬儀で弔辞を読むことを頼んでいたという。 ちなみに、オバマ氏は2008年の大統領選で、ブッシュ氏は2000年の共和党大統領候補予備選で、それぞれマケイン氏を破った人たちなので、もっとも強力な政敵二人に弔辞を頼んだということになる。特に、オバマ氏とは所属政党も思想信条もまったく異なるわけで、オバマ前大統領自身、依頼されたときは驚いたと述べている。 このオバマ氏の弔辞が、実に素晴らしい。非常に人間的であると同時に、マケイン氏、そしてオバマ氏自身が体現する「米国の良い部分とそのリーダーに求められる品格」を、しみじみと感じ

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。防衛庁（当時）で運用局長を務めたのち、官房副長官補（安全保障・危機管理担当）として日本の安全保障の第一線に立った柳澤協二氏に聞いた。同氏は「現状は米国の拡大抑止に頼りすぎ。戦争は政治の力で回避すべき」と訴える。 （聞き手 森 永輔）

スポーツの競技団体に関連したパワハラが次々と告発されている。 昨年の後半、日本相撲協会内部での暴力事件が暴露されて以来続いている動きだ。 あの時、相撲協会内部の権力争いと「かわいがり」を題材に制作された告発と嗜虐の一大電波叙事詩は、膨大な放送時間とのべ視聴者数を獲得するに至った。その結果、パワハラ告発と暴力追放を錦の御旗に押しまくる人民裁判放送企画は、半年のロングランを可能ならしめる黄金のコンテンツであるということが証明されたわけで、このことが、現在の告発万能の流れを決定づけている。 恒常的に尺の稼げる話題を求め続けている放送現場のコンテンツハンターは、次なるパワハラの噂を求めて、取材……に走り回りたいところなのだが、そんな予算も当面ありゃしないので、とりあえず週刊誌を開いて翌日放送分のネタを探す。その結果、この半年ほど、アメフト、ボクシング、体操の世界を舞台としたパワハラ告発連続企画がそ

2018/09/19 20:05 無いものねだりをしていても始まらない。 琵琶湖のバードマンラリー＋北海道＋特区制度で自作機のフライインができないかな。 2018/09/18 20:57 国民性と言ってしまっては元も子もないが，道路交通法とその運用を見れば米国のような航空環境が望みにくいことがわかる。 日本の道路交通法は，その第一条 目的で「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」と規定している。つまり，主目的は「安全」と「円滑」の二つである。しかし，運用実態を見れば，「安全」のための規制ばかりである。 事例としては，最近増加している「絶対に青にならない右折分離信号」が挙げられる。安全とのためと称して，対向直進車が無く右折が可能である状況でも，矢印が出ていないので右折できない。これに対して，米国では赤

情報の「削除」にも部分対応 パスピットにはさらにユニークな機能が追加される予定だ。それは「情報の削除」に、部分的に対応するものだ。 情報の「削除」は「開示」や「持ち出し」よりもハードルが高い。例えば、あるSNSサービスに情報を登録すると、その企業が関わるゲームや電子書籍のアプリなど他のサービスにも情報はコピーして登録される。大元のSNSに登録された情報は削除することができても、コピーされた情報まで全て消すことは難しいのだ。情報が社外にも提供されている場合はさらに削除は難しくなるし、もしもサイバー攻撃や人為ミスで情報が流出した場合は削除はまず不可能だ。 しかし、拡散・流出した情報と、ユーザー本人のリンクを切ってしまえばどうだろうか。個人を特定できるメールアドレスや住所と結びつかなければ、購買履歴などの情報が拡散しても、ユーザー本人へのダメージは少ない。 そこで、データサインは「トークン化」と

自身のデータを売りたい個人と、データを買いたい企業を仲介する、「情報銀行」の実証実験が次々に立ち上がっている。大手企業が参入する中で、ベンチャー企業のデータサイン（東京・渋谷）が消費者志向の情報銀行の計画を立ち上げ、気炎を吐いている。情報を「開示」、「持ち出し」、「削除」するという、法律でも十分に保護していない機能の実現に取り組んでいるのだ。 「ユーザーはフェイスブック上の情報をコントロールできる」 米フェイスブックにおける個人情報の不正流出問題を受けて、マーク・ ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が米議会公聴会で証言した内容だ。記者はこの証言を眉に唾をつけながら聞いていた。 ユーザーがある会社に提供した自身の情報をコントロールするには、「情報を開示させられる」、「情報を他社に持ち出しできる」、「情報を削除できる」ことが重要だと記者は考えている。ひとつひとつ説明しよう。 まず「開示」。

「イケてると思っていたけど途中から『アレっ？』となって。でもその人に断言されて心がポキッと折れた」――。家計簿アプリがヒットし、日本のフィンテック企業として初の株式上場を果たしたマネーフォワード。だが、創業当初に手掛けていたのは、家計管理や資産運用をオープンに情報交換するSNS「マネーブック」。自信を持って世に送り出したが、「顧客は10人、20人だった」と辻庸介社長CEO（最高経営責任者）は振り返る。止めるに止められない状況に終止符を打ったのが投資家の「俺だったら絶対に使わない」というひと言。冒頭のセリフはその時の辻社長の心境だ。そこからマネーフォワードは方針を転換し、オープンなSNSではなくクローズドな家計簿アプリに大きく舵を切った。オープン編集会議メンバーとともに辻社長に「起業のリアル」を聞いた。 ■オープン編集会議とは 読者が自分の意見を自由に書き込める双方向メディア「日経ビジネスR

マイク・ポンペオ米国務長官は5月に訪朝した時、北朝鮮の指導者から「安倍首相に直接繋がり、信用できる人物はいるか」と聞かれた。日朝の複数の関係者によると、同長官は「北村滋 内閣情報官がいる」と推薦した。これが、7月の日朝秘密接触の始まりだった。 米朝に通じた当局者によると、秘密接触を仲介したのはポンペオ長官だった。日朝両政府は、双方の指導者へのパイプを繋げ、接触を続けている。 北朝鮮はなぜ、突然、秘密接触を求めたのか。北朝鮮高官によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は側近に今年春まで「安倍は嫌いだ。拉致は解決済みと言え」と指示していたという。それが、突然態度を変えた。中朝首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席が、日本との関係改善を促したのが原因だという。 日朝秘密接触を試みた北朝鮮の目的は経済制裁の解除・緩和だ。金正恩委員長は、必要なら日朝首脳会談にも応じる意向だ。2002年に日朝首