決して踊らすことなかれ〜日本の特許戦略が向かうべき道 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ここ数年、知財業界をザワザワさせてきた「プロパテント・ルネッサンス」*1の動きも、左右両極の激しい水面下の攻防の末、ようやく落ち着きを見せてきた感がある。 そんな中、毎度おなじみの一橋大・相澤英孝教授の論稿が『経済教室』に掲載された。 「次世代の日本の特許戦略 「抑制」から「重視」へ転換を 新興国に保護充実を促せ」 という見出しからも分かる通り、ここはいつもながらのプロパテント押し。 「日本は20世紀末に経済危機に見舞われたが、そこでは米国の経験が生かされることはなく、21世紀の初めになってやっと特許制度の役割を積極的に位置付ける知的財産戦略大綱が策定された。しかしながら象徴的な改正がなされたものの、その後の10年で改革の理念はどこかへ行ってしまった。とうとう特許出願数まで減り、特許制度の制度基盤は揺らいできている。そんな厳しい状況で、政府の知的財産推進計画2015では特許制度の活性化に言
危険な誤報。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年大筋合意に辿り着き、先日は、とうとう署名にまでこぎつけた環太平洋経済連携協定（TPP）。 分野によっては、今後、国内法制化に向けて更なる摩擦を生みそうなものもあるのだが、懸念されていた知財関係条項に関しては、昨年までの議論を通じて、大きなインパクトはないのでは…という期待が何となく醸成されていたところだった*1。 しかし、今朝の新聞に掲載された記事を見て、「ギョッ」と戦慄を覚えた人は決して少なくなかったことだろう。 「政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。補償額は商標で1万〜3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円となる見込みだ。」（日本経済新聞2016年2月14日付朝刊
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