安倍首相が水を飲む→野党から「水うまそうだな！」とヤジが飛ぶ 1 名前： アイアンクロー(茸)＠＼(^o^)／：2016/02/16(火) 18:18:41.71 ID:1yjXppcs0 DAPPI @take_off_dress 民主党の宮崎岳志は安倍総理が水を飲んだけでも「水うまそうだな！」と野次を飛ばしてます。 宮崎岳志は野次を飛ばすことしか考えてないので国会から出ていってほしい。 https://mobile.twitter.com/take_off_dress/status/699470994956652545/video/1 民主党の宮崎岳志は安倍総理が水を飲んだけでも「水うまそうだな！」と野次を飛ばしてます。宮崎岳志は野次を飛ばすことしか考えてないので国会から出ていってほしい。 pic.twitter.com/6O05Xc8zCP— DAPPI (@take_off_dre

Shopify has acquired Threads.com, the Seqiuoa-backed Slack alternative, Threads said on its website. The companies didn’t disclose the terms of the deal but said that the Threads.com team will join… Two senior police officials in Bangladesh are accused of collecting and selling citizens’ personal information to criminals on Telegram.

日本における言論の自由に対する懸念が強まっています。実際に、言論の自由やそれを支える報道の自由がより不自由になっているのかについては諸説あるでしょう。国会でも論戦になっています。国際的なランキングが万能とは思いませんが、国境なき記者団が発表する「報道の自由度」への評価が下がっていることは何らかの傾向値を示していると見るべきです。少なくとも、言論がより不自由になっていると「感じる人」が増えていることは間違いありません。そう感じる人が多いということは、結果的に、言論の自由は後退しているのと同じです。 そんな中、放送行政をつかさどる高市総務相の放送法をめぐる発言が飛び出しました。2月8日の衆議院予算委員会において、「政治的な公平性を欠く」放送に対して、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及したのです。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。 内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。 安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。 甘利明・前経済再生担当相の辞… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 鉱山開発会社のルカパは１５日、史上最大級となる４０４．２カラットの巨大ダイヤモンドがアフリカ南西部アンゴラの鉱山で発掘されたと発表した。 巨大ダイヤはアンゴラダイヤモンド公社などとの共同プロジェクトで発見された。直径は７センチとクレジットカードほど。米小売り業者が色や透明度の鑑定を行った結果、不純物がほぼゼロのダイヤと判定したという。 色は完全に無色の「Ｄ」判定。米宝石学会によれば、これはホワイトダイヤモンドの中では最も希少で高い価値がある。 同プロジェクトでは２０１５年からアンゴラ中部の鉱山開発に着手し、これまでに「大粒の特別なダイヤモンド」を６０個以上産出しているという。 ルカパはオーストラリアの証券取引所に上場しているが、今回の発表を控えて数日前から取引を中止していた。１５日に取引が再開されると株価は３０％急騰した。 同社のマイルズ・ケネディ会長はオ

民主党の細野豪志政調会長の１６日午前の記者会見で、女性タレントとの不倫で議員辞職願を提出した宮崎謙介衆院議員に関する質問が相次いだ。細野氏といえば、平成１８年にタレントの山本モナさんとの路上キスを写真週刊誌に報じられた不倫騒動の先達だが、今回の不祥事をどう受け止めたのか。 ◇ ――宮崎氏の件への受け止めと、辞職という決断への評価を 「まあ、それは、ご本人が判断したことですからね。そういうご判断をされたということだと思います」 ――宮崎氏の件に関連して「ゲスは民主党では細野」ということが出ている。自身のイメージについてはどうか 「まあ、あの、それについては、いろいろ私に対して言われるのは、これはもう私の責任ですからね。そう思っています」 ――宮崎氏は政治生命を絶ったが、細野氏は１０年前の件の後、かえって票を増やしている。この差はいったい何だと思うか 「それは、ちょっと、私がコメントする話では

アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地

２月１５日、ＥＣＢのドラギ総裁は欧州議会での証言で、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。数百億ユーロが現金として手元に置かれているほか、犯罪に使われるケースが多いためとしている。写真は２０１３年７月、ウィーンで（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger） ［フランクフルト　１５日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、５００ユーロ紙幣の廃止を検討していることを明らかにした。数百億ユーロが現金として手元に置かれているほか、犯罪に使われるケースが多いためとしている。欧州議会での証言で述べた。

安倍晋三首相は2月15日の衆院予算委員会で、東京株式市場の株価下落で年金運用が想定を下回る状況が長期にわたって続いた場合、将来的に給付額を減額する可能性があると述べた。時事ドットコムなどが報じた。 最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 （時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相より 2016/02/15 18:32）

与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。

4年前からガーナに駐在する、ある日系企業の駐在員。昨年夏ころから、週末の食卓に異変が起きている。「鍋料理に使う野菜をどうしようか」。家族で頭を悩ませる。理由は、具材に使う輸入野菜の高騰だ。東京なら1玉200円程度の白菜が、ガーナでは現地通貨で約50セディ（約1500円）もする。 キャベツ、ブロッコリーなど輸入野菜はいずれも、赴任した当時の約3倍に高騰した。理由は、下がり続けるガーナ通貨、セディの影響だ。対ドルレートは2013年に比べて、半値以下になった。この結果、輸入品価格は軒並み急上昇している。 現在は値上がりは国内産品にまで広がっている。そのきっかけが、2015年末に政府が決めた増税策だ。2016年1月から、石油製品に対する課税額を上げる措置を決め、石油製品の価格は18〜27％と上昇した。苦しい国家財政を、政府が少しでも補てんするのが狙いだ。 急上昇したガソリン価格の影響を受け、公共交

先週の欧州金融市場の総崩れは、重大な転機となる出来事だった。我々が目の当たりにしたものは、必ずしも株式の弱気相場の始まりではなく、将来の景気後退の不確かな前触れでもなかった。我々が見たものは――少なくとも、ここ欧州では――、金融危機の再来だ。 ユーロ圏危機のバージョン2.0は、いくつかの点では最初の危機ほど恐ろしく見えないかもしれないが、別の点ではさらにひどい。 債券利回りは、当時ほど高くない。ユーロ圏には今、救済の傘が備わっている。銀行のレバレッジの水準は、当時より低い。 しかし、銀行システムの問題は一掃されておらず、ゾンビ金融機関がたくさん存在し、2010年とは対照的に我々はデフレ環境に置かれている。欧州中央銀行（ECB）はこれまで4年間、インフレ目標を達成できておらず、今後何年も達成できない可能性が極めて高い。 銀行と国債の悪しき相互作用が復活 市場は4つの明確なメッセージを送ってい

こんにちは、税理士の高橋です。 経営者のみなさんが高く関心を寄せている事項として、よく挙げられるのが「財務分析」ですよね。 財務分析は会社にとって非常に大事な作業ですが、そもそも何のために行うのでしょうか。 今回は、「何のために分析するのか」「何を分析できるのか」といった、財務分析の基本的な部分について、分析に用いる代表的な指標の紹介を混じえながらご説明します。 企業の成長・危機回避のためには財務分析が有効 健康診断や人間ドッグを定期的に受ける方は多いでしょう。それは、病気になっていないかをチェックするため、あるいは、万が一病気にかかっていたとしても早期に発見し、治療を行って大事に至らないようにするためだと思います。企業の財務分析も、それとまったく同じです。 財務分析では、「経営に問題はないか」「改善する点はないか」といった点をチェックすることで、経営危機を回避することができます。また、今

「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124

アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の

壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏（民主）と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏（共和）は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 ＊　＊　＊ 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド（麻薬性鎮痛剤）などの薬物過剰摂取によ

世界的な金融市場の混乱でアベノミクスが大きな試練を迎えている。政府・日銀の対応には手詰まり感がにじむ。政府は経済対策の検討を始めたが、首相官邸からは消費増税先送りも選択肢との声が漏れ始めた。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が世界的な金融市場の動乱に大きく揺さぶられている。円相場は一時1ドル＝110円台に急伸。日経平均株価は2月12日、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。 市場関係者だけでなく、安倍首相の周辺も重要な節目として意識していたのが、1ドル＝115円、日経平均1万6000円という水準だった。この一線から大きくかい離すると、2014年10月に日銀が実施した追加緩和の効果がほぼ消えてしまうことになるからだ。 広がる疑心暗鬼の連鎖 だが、市場に広がる疑心暗鬼の連鎖の前にこの「防衛ライン」はあっさり突破されてしまった。 15日は円高が一服し、株価も急反発したものの、市場は

野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。 京都市長選挙で惨敗した理由 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が

昨年大筋合意に辿り着き、先日は、とうとう署名にまでこぎつけた環太平洋経済連携協定（TPP）。 分野によっては、今後、国内法制化に向けて更なる摩擦を生みそうなものもあるのだが、懸念されていた知財関係条項に関しては、昨年までの議論を通じて、大きなインパクトはないのでは…という期待が何となく醸成されていたところだった*1。 しかし、今朝の新聞に掲載された記事を見て、「ギョッ」と戦慄を覚えた人は決して少なくなかったことだろう。 「政府は偽ブランドなどで知的財産を侵害された場合に最低額の補償を受けられる新たな制度を設ける。被害額の算定が難しい場合でも侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取れる。権利者の泣き寝入りを防ぐ狙いで、商標法と著作権法の改正案の今国会への提出を目指す。補償額は商標で1万〜3万円。著作権では1件当たり数百円から数万円となる見込みだ。」（日本経済新聞2016年2月14日付朝刊

原油市場の底値が見えない状況が続く中、財源の7割以上を石油関連収入に頼るサウジアラビアでは、2015年の財政赤字が1000億ドルを超えている（参考：1月15日「サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子」JBpress）。 「当面はオイルマネーの切り崩しで乗り切れたとしても、国家百年の計として見れば、雇用、教育、民主化などサウジはいま大きな問題に直面しています」と中東経済を研究する國學院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は話す。 若年層の雇用問題はすでに顕在化し、雇用を先送りするために大学の数を増やして若者を押し込んでいるのだという。 深刻化する雇用問題 ──原油価格の下落でダメージを受けるのはサウジに限らないと思いますが、なぜサウジでは雇用問題がそこまで深刻なのでしょうか。 細井長氏（以下、敬称略）：サウジが他の中東諸国と違う一番の点は自国民の多さです。UAEやカタールは極端に

日本経済はずっと「異常」が続いている 今、アベノミクスは明らかに、壁にぶつかっていると言えるでしょう。このままではデフレ経済に逆戻りしてしまう。「インフレ・ターゲット」ではなく、今こそ「賃金ターゲット」を導入すべきです。 東京大学大学院教授、渡辺努氏は、物価のスペシャリストである――。かつて日本銀行で調査統計を担当し、現在は、内閣府の経済財政諮問会議の政策コメンテータも務めている。日銀の政策決定の重要な情報源として利用されている「東大日次物価指数」（以下、東大指数）の生みの親でもある。 昨年、12月1日に2万円を付けた日経平均は、これまでに5000円超も下落した。リーマンショック後にも匹敵するような下げ相場に、日銀は1月29日に追加緩和してマイナス金利を導入したが、渡辺氏は「効果は乏しい」と指摘。最近の東大指数の動向からも「このままではデフレに逆戻りしてしまう」と強い危機感を募らせている。

「企業にとって『暑い』のと『寒い』のは、どっちがいいんでしょうね？」 日本テレビ『スッキリ!!』出演中のことだった。CM中に、いつも隣に座る森圭介さん（日テレアナウンサー）が私に問いかけた。その日のニュースでは、ユニクロ（ファーストリテイリング）が「暖冬のせいで衣料販売が振るわず業績が悪化した」と伝えられていた。 「気温の絶対値っていうよりも、気温変化に消費者は敏感ですよね。お盆終わりにコンビニでおでんが売れたり、あるいは春先にアイスが売れたり……」。私はこのような回答をした記憶がある。 4年ぶりの減益となったユニクロ それがきっかけになって、私は気になってしまった。 「ユニクロが失速している」と報じられている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの今年度（2016年8月期）第1四半期（2015年9～11月期）は、売上高が5203億円と前年同期から8.5％増えた一

昨年、来日したフランスの経済学者ピケティが著書『21世紀の資本』で明らかにしたように、世界、とくに欧米などの先進国では貧富の差がかつてないほどに広がっている。 東洋経済オンラインは上場企業の経営者が1年間に受け取る配当金のランキングを独自に試算した。配当とは株式会社が1年間に得た利益の一部を株主に還元するのが基本的な仕組み。赤字の場合で配当するケースもある。保有株数に応じて1株当たりの配当額を掛け合わせることで、それぞれの株主の配当金を算出できる。予想も含めて年1000万円超の配当収入がある567人をランキングにした。 ランキングは本決算後の決算短信に示された実績や『会社四季報』などで東洋経済が独自に予想する1株当たり配当金を用いて計算した。社長名で他の上場企業に大株主として出資している金額も一部加えている。もちろん、このまま手取り収入になるワケではなく一部は税金がかかる。 株式を公開する

基幹業務がクラウドへ上がれば周辺のソリューションもクラウドへ上げやすくなる。SAP ERPのクラウドインテグレーション専業ベンダ「BeeX」をテラスカイが立ち上げ 「それなりの規模の企業ならばSAPの導入で10億、20億とかかることもある。それがクラウドに上がれば周囲のソリューションもクラウドに上げやすくなる。その市場規模はものすごく大きい」 SAP業務アプリケーションのクラウド化を専業とする新会社「BeeX」の設立を発表したテラスカイ代表取締役社長 佐藤秀哉氏は、記者発表の場で基幹業務のクラウド化の意義と市場規模についてこう答えました。佐藤氏はBeeXの社長も兼任します。 BeeX副社長 CTOの広木太（ひろきまさる）氏は、「高止まりした運用保守料金に、チケット制などでクラウドのような従量課金を取り入れていきたい」と、基幹業務のクラウド化だけでなく運用フェーズの価格体系にもクラウド的な考

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こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？

フィリピンではSHABU（シャブ、メタンフェタミン）が深刻な社会問題だ。権力の腐敗、未熟な司法制度、高い失業率、低賃金、あらゆる悪条件が重なり、SHABUの悪影響は広がり続けている。経済的に恵まれない一部のフィリピン国民は、長時間労働による増収を目指し、SHABUを摂取する。SHABU市場の将来性を見出したチャイニーズ・マフィア、シナロア・カルテルを筆頭に、あらゆる麻薬密売組織が脆弱なフィリピン国家体制の盲点を突き、集合離散を繰返しながらSHABUビジネスに勤しんだ成果だ。 当局関係者のインタビューに加え、自らのシマを死守する麻薬密団、密売人、密売組織に抗う一般市民の姿を、SHABUに蹂躙されたマニラ、トンド地区の麻薬密売現場からレポート。 原題：THE SHABU TRAP (2015)

多くの人が、「お金持ちでなければ投資はできない」と思っています。そのほかにも、「投資はリスクが大きすぎる」「家を持っているから、それが投資だ」などの根拠のない神話を信じて、基本的なポートフォリオさえ作りもしないのです。でも、いつか退職したいと思っているなら、いずれポートフォリオは必要になります。神話なんかに邪魔されている場合ではありませんよ。 神話1：投資をするにはお金がたくさん必要 投資をするにはお金が必要です。それは間違いないのですが、たくさんのお金は必要ではありません。 投資信託は、安全な選択肢の1つです。投資信託とは、さまざまな投資をひとまとめにしたもの。その1つであるインデックスファンドは、特定のインデックス（S&P 500など）を反映するように作られています。上場信託（ETF）も似たようなものです。これらのファンドには、最低3000ドルから1万ドルの投資を義務付けているものもあ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます RightScaleの調査結果によると、エンタープライズ分野ではハイブリッドクラウド戦略が拡大しており、71％の企業がパブリックコンピュートリソースとプライベートコンピュートリソースを組み合わせた戦略を採用しているが、コストの最適化に苦労する企業も増えているという。 クラウド管理ツールの提供を手がけるRightScaleが約1000人の回答者を対象に調査した。そのうち17％の回答者はRightScaleのツールのユーザーだった。 この年次調査では、さまざまな問題が浮き彫りになったほか、クラウドベンダーのランキングも提示されている。主な調査結果は、以下の通りだ。

企業内で、いまだにペーパーレス化が進んでいない業務の一つが経費精算だ。経費精算には、領収書やレシートといった“紙”の取り扱いが欠かせない。企業には領収書の保管義務があり、基本的には原本を7年間保存しなくてはならないからだ。毎月貯まった領収書を1枚ずつ台紙に貼り付けて、経理部門に提出しているビジネスパーソンは少なくないだろう。 だが今後、経費精算の電子化が急速に進む可能性がある。2015年12月24日に閣議決定された2016年度の税制改正大綱に、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を正式な書類として認めるという規制緩和が盛り込まれた。これに基づいて法改正がなされれば、2017年には企業の経理業務に適用できるようになる見込みだ。 領収書の電子保存をめぐっては、2015年秋にも規制緩和が行われている。従来は「3万円未満の領収書のみが対象」「電子署名が必要」といった条件があったが、電子帳簿

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党が１５日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者が、甘利氏の元秘書と面会した際にとったという音声データを公表した。都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に絡み、元秘書が「推定２０億（円）かかるとか、言葉にしてほしい」などと語った声が収められている。 同党は、元秘書が２０億円の補償金をＵＲに提示するよう持ちかけ、「金額交渉に深く介入していた」と主張。元秘書が交渉に介入していないとした甘利氏の会見での説明と矛盾するとして、甘利氏や元秘書の証人喚問を要求している。 公表された音声は２３秒。同党が総務担当者の一色武氏（６２）から提供を受けたという。一色氏が昨年１１月２日に神奈川県大和市の飲食店で、元秘書との会話を隠し録（ど）りしたものだという。 それによると、元秘書は「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にして欲しい」と発

日銀のマイナス金利政策の導入に伴い、情報技術（IT）各社が金融機関や機関投資家向けシステムの改修作業や顧客への説明に追われている。既に債券市場で国債利回りが一時マイナスとなったが、取引を管理するシステムで一部マイナスを想定していない場合があるからだ。これまでもコンピューターの誤作動が懸念された「2000年問題」など、大規模なシステム改修が必要になったケースはある。ただ今回は日銀の決定が突然だっ

「歯医者さん」の倒産　2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移 「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期（1-6月）の倒産は15件（前年同期比150.0％増）で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期（17件）に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多（2018年、25件）を更新する可能性も出てきた。

トレーダーの皆さん、バイナリーオプションで勝てていますか？？ まだ、私はバイナリーオプションの攻略法(必勝法)を探している最中で、先日ワンショットで派手に負けたのですが、「1万円から複利運用をしたらどうだろう？」と考え、再度チャレンジしました。 そして、「1万円から始めて10万円超えを達成」したので、その方法を書いていきます。 ちなみに取引期間は1日なので、我ながら結構凄いはず（笑） （といっても1万円スタートのチャレンジをして3回目での達成なので3万円は使っています） 「手法」と言っても、まだ「バイナリーオプションの必勝法」と言えるものは正直何も分かりません。 分かりませんが、とりあえず勝てて増やせたので、その手法から何か気づき・ヒントを得て貰えればと思いました。 なので、バイナリーオプションの必勝法（仮）ですｗ 文章が凄く長いのでお時間ある時に見ていただくか、前半は今回の一連の流れを細