安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある? Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1%減、2015年12月と比べて0.6%減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模(人員)の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数(季節調整済)の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1%弱の増加であって、水準は2015年10~12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経