立憲民主党の幹部が1日に2回の会合　都知事選で蓮舫氏が3位敗北　政権交代に向けた戦略協議 立憲民主党の幹部は9日夜、都内のホテルに集まり、今後の党運営などについて意見交換しました。立憲の幹…

安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？　Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経

秒速で1億円稼ぐ男――あの与沢翼が2014年12月に東京からシンガポールへ拠点を移し、華麗にデイトレーダーに転身したことは既報のとおり。あれから1年、与沢翼氏は今どうしているのか？ シンガポールにいる与沢氏にアポをとったところ、のっけから「え、このタイミングで損している投資家なんているんですか？」と一言。 「年初から日本株は暴落がありましたが、私には被害は全然ありません。むしろ、かなり好調です。2015年3月末から投資を始め、昨年の稼ぎは1億8000万円でした。最近はだいぶ投資のテクニックがわかってきて、1月の利益は3000万円ほど。今年の目標利益は年3億円です」

甘利氏の後任の石原氏（左）と談笑する安倍首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 7月の参院選挙は、衆院解散でダブルとなるのか、それとも──。永田町の住人たちが浮足立っている。 2月26日、菅義偉官房長官は記者会見で、来年4月の消費税率10％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないのなら、消費税の引き上げはあり得ない」と述べた。霞が関では、「2度目の消費増税延期解散で、ダブル選挙か」との臆測が広がる。だが、自民党国対幹部は、安倍首相の本音をこう打ち明けた。 「ダブル選挙はない。公明が嫌がっている。軽減税率であそこまで公明に譲歩したのは、参院選で勝つため。ダブルになると投票所で、衆参の両方で選挙区と比例の候補者の名前を自民、公明と有権者が書き分けなければならず、票の配分が難しく、リスクがある」 現実的なのは、11月に臨時国会を開き、「憲法改正」と「消費増税の再延期」をぶち

記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。

2016 - 03 - 02 ワタミがブラック企業じゃない理由。 ワタミ が ブラック企業 じゃない理由について書いていこう。。 ワタミ といえば労働がつらくて命を落とす人が出たで有名だけど、 それでも仕事というのは嫌なら辞めるという選択がとれるわけで、 労働者は好きで働いているという前提がある。 なので本当に ワタミ はブラックなのだろうかと疑問に思うことがある。 ３年くらい前に ワタミ で２か月働いて自殺した女性がいるけれど、 好きでその ワタミ で働いていたわけだし、 自分の意思でその場所にいたわけで、 ワタミ が頼むから働いてくれといっていたわけでもない。 その女性は ワタミ でなりたい自分になりたいから ワタミ 働いていたわけだし、 ワタミ はそのなりたい自分にならせるための 手助けのためにその女性を雇用して働かせた。 上記の事実からして ワタミ で働いたか

参院予算委の岸宏一委員長（左）とあいさつを交わす安倍晋三首相＝国会内で２０１６年３月２日午前、梅村直承撮影 安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言した。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月まで。夏の参院選で自民、公明両党に一部野党も加えた勢力で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保することに強い意欲を表明。首相は衆参同日選も視野に、参院での改憲勢力の拡大を目指す考えだ。【野原大輔】 首相は「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げており、私は党の総裁だ。先の衆院選でも訴えているわけであり、それを目指していく」と強調した。そのうえで「自民党だけで３分の２以上を獲得することは、ほぼ不可能に近いだろう」と指摘。「与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」と述べた。民主党の大塚耕平氏への答弁。

初めての青色申告がわずか３時間で終わった話をします。 私がフリーランスになったのは昨年末。今まで親類の確定申告を手伝ったことはあっても「自営業」として青色申告をしたのは初めて。「経費になるものを買ったら、領収書貰えばいいんでしょ？」くらいの素人知識しかなかった。 都内某所、私は同じく青色申告１年生の友人と集まった。既に某大手・確定申告ソフトはインストール済み。 私「ところで、この記入欄にある勘定科目って何？」 友「さぁ……」 死んだ。 某大手確定申告ソフトのオマケとして見られる確定申告ハウツー映像を見る。しかし「預り金、仮受金、固定資産売却益と謎用語だらけ。「おっしゃビデオ見た！メモ取った！わからん！」という事態。とどのつまりに、確定申告期間の真っ只中なのにサーバーメンテナンスに入られデータが飛んだ。 私は生まれて初めて「殺意」という言葉の意味を知った。 freee（フリー）というソフトが

参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、民主党の蓮舫氏が選択的夫婦別姓を認める法案を議員立法で提出するとして対応をただしたのに対し、「国民の中でもさまざまな議論がある。今後も議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。 最高裁判決で「国会で論じられるべきだ」…

２０１６年度予算案の今年度内成立が確定し、夏の参院選に向けた各党の動きが本格化する。憲法改正がかつてなく問われる選挙となり、自民、公明両党に一部野党を加えた改憲勢力が「３分の２」を得るかどうかが焦点だ。衆参同日選も視野に入る中、選挙結果によっては、いまの憲法がつくってきた国のありようが変わる可能性がある。 「自民党総裁として、党が長年言ってきた憲法改正をやりたい。緊急事態条項の改正はできないでしょうか」 安倍晋三首相は最近、懇意にしている公明党の太田昭宏前国土交通相に打ち明けた。大災害や戦争時の政府の権限などを定める緊急事態条項の新設は、自民党が改憲の有力な項目に掲げる。 「緊急事態はあいまいだから、なかなか簡単ではないですよ」。太田氏は首相にこう返したが、改憲への強い思いを感じ取った。 安倍首相は年明け以降、憲法改正をめぐる発信を強めている。１月４日の年頭記者会見では「参院選でしっかり訴

参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。 また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】

大型調達プロジェクトを担当した執行役員CFOの長澤啓氏（右） これこそがスタートアップだ。 フリマアプリのメルカリは3月2日、第三者割当増資の実施を発表した。調達した金額は総額で約84億円。 引受先となったのは既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab（WiL）、グローバル・ブレイン、メルカリ経営陣に加え、新たに三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合が今回の調達ラウンド（D種優先株式）に参加している。今回の出資により、同社が2013年2月の創業時から調達した資金総額は126億円に到達した。 また、同社は現時点のダウンロード数が日米合わせて3200万件（内訳は日本が2500万件、米国が700万件）に到達し、国内の月間の流通額が100億円を超えたことも公表している。 今回ラウンドの主目的はやはり米国を中心とするグロー

国会では、参議院予算委員会で、２日から新年度・平成２８年度予算案の実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ向けの自動車部品の関税引き下げを実現する一方、農林水産品の関税撤廃率は他国に比べて低く抑えられるとして、協定の早期発効は日本にとって利益だという考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰ交渉は全体を見てもらわなければならない。大きなマーケットである米国市場で販売している自動車の７割強は現地で生産する一方、日本からも１５０万台輸出している産業実態を踏まえて、完成車の関税の引き下げに加え、日本から輸出する自動車部品の関税の引き下げにも大きな意味があると判断した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農産物において、われわれは、重要５品目を守らなければならないなかで、ほとんどの国々が９８％の関税を撤廃したのに対し、日

領収書の貼り方 先日、間借りオフィスの経理担当の方に教えて頂いて、領収書をいかにまとめると良いのかを記事にまとめました。 そしてその習った貼り方を元に、取っておいた領収書をペタペタ貼って、経費台帳を作る事が出来ました(^-^)v と、ここまでは良かったのですが、この台帳を作ってからが大変です。 上述の記事でも述べた通り、領収書をただ貼っただけでは役立たずで、その領収書を元に経費一覧を作る必要があります。 これをExcelで一元管理して作ろうと思っていたのですが、ふと気づきました。 「あれ？俺って確定申告の期限に間に合うのかな？」 と。 これから行う作業を洗い出してみると・・・ 経費をExcelに入力 クラウド確定申告サービスに経費入力 クラウド確定申告サービスで仕訳調整 各種控除の適用準備 とワラワラとやらなければいけない事が出てきて、しかも仕訳（しわけ）について全く理解できていません(>

ゼネコン業界を恐怖が覆っている。「全棟建て替え」という恐怖が……。2月29日。準大手ゼネコン、熊谷組株が売り込まれた。その日の朝刊で熊谷組が施工した横浜市のマンションで新たな施工不良が見つかり、販売元の住友不動産が住民に全棟建て替えを提案したと伝わったため。一時、前週末比73円（約25%）安の222円と、2013年10月以来の安値に沈んだ。マンションに生じた問題自体は一昨年から明らかになって

ワシントン（ＣＮＮ） 米陸軍の特殊部隊デルタフォースがイラクで過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する掃討作戦を本格的に開始したことが１日までに分かった。同部隊の活動を直接把握している米政権当局者がＣＮＮに語った。 同当局者によると、特殊部隊は数週間前から現地に拠点を設け、情報網を確立し、イラク当局やクルド人部隊「ペシュメルガ」との間で作戦の調整を図るなど、水面下で準備を進めてきた。 ＣＮＮが取材した国防総省や軍の当局者らは詳細を語ろうとしなかったが、カーター国防長官は２９日の記者会見で「ひとつだけ言えるのは部隊が配置されて実効性を発揮し、活動しているということだ」と述べ、作戦の始動を示唆した。 カーター長官によれば、部隊は急襲作戦を実行してＩＳＩＳの拠点や人物を押さえ、人質になったり拘束されたりしている人を解放する。

Meta is quietly rolling out a new “Communities” feature on Messenger, the company confirmed to TechCrunch. The feature is designed to help organizations, schools and other private groups communicate in…

民主党の大統領候補を争うヒラリーとサンダース。スーパーチューズデーの見どころは？〔photo〕gettyimages 渡辺将人（北海道大学） サンダース旋風の「生みの親」 スーパーチューズデーでヒラリーがリードを広げた場合、サンダース旋風なるものは陳腐化するのか。選挙が勝敗だけを決めるものであるならばそうだろう。 しかし、以前の論考でも指摘したように、アメリカでは政党の公認候補を政党幹部で決めず、予備選で有権者が決めるというオープンな制度を採用している。勝敗だけが目的ではなく、長期間のキャンペーンを通して、候補者や支持者が党内とメディアで議論を喚起し、党の方向性を形成していく。ときには政党支持者の入れ替えという「政党再編成」にまでつながる。 前々回の論考「『サンダース旋風』で深刻化する民主党内の亀裂」で紹介したキーポイントのうち、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員の存在

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 ■　マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１５年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１５年の真の失業率は４．１％で、前年よりも０．５ポイント低下した。また、公表値の完全失業率３．４％に対して０．７ポイントの開きがある。前回の推計値と比較すると、潜在的労働力率が変化したことにより、真の失業率は上振れしている（２０１４年の値で約０．３ポイ ント程度の上振れ）。改訂による年齢階級別潜在的労働力率の上昇幅の程度は、前年に引き続いて大きなものとなり、真の

日本国内に667店（2016年1月末時点）ものカフェを展開する「コメダ珈琲店」。同店を運営するコメダの経営が、2008年に創業家からファンド系に移ったことは、ビジネス業界ではよく知られている。現在、同社の全株式はアジア系ファンドのMBKパートナーズが持ち、年内の株式上場を目指している。 フルサービスのコメダの店内 　前回に引き続き、コメダ珈琲店の成長の裏側を探る。今回はコメダがこだわる流儀と現経営者の横顔を中心に読み解く。 ●コメダのこだわり コメダがユニークなのは、「街の喫茶店」テイストのまま、国内3強に成長したことだ。もともと1968年に加藤太郎氏が個人喫茶店として名古屋市西区で開業した。店名の由来は、生家が米屋だったので「父への尊敬の思いを店の名前に込めた」という。 70年代からボランタリーチェーン（VC）を展開してきたが、喫茶王国といわれる愛知県では目立たず「ご近所の人が通う

先日、米連邦最高裁判所のアントニン・スカリア判事が急逝しました。こうしたケースの後任選びは、通常なら面白くもなんともない手続きです。しかし今回は、民主党大統領の最終任期の最後の年で、選挙中。しかも、共和党が上院を制しているというタイミングです。そして、スカリア判事が亡くなった今、最高裁は、保守派の判事とリベラル派の判事が同数となり、完璧な拮抗状態となったのです（スカリア判事がいれば、保守5名リベラル4名で、多数決の際は保守が優勢となり、オバマ政権の動きに歯止めをかけていました）。このことで、激しい政治闘争が起きているのです。どういうことか説明しましょう。 新最高裁判事の候補者選びは大統領の仕事 アメリカの公民の基礎知識がない人のために説明しますが、米連邦最高裁判所は、アメリカ合衆国の最上級の裁判所であり、9人の判事で構成されています。下級裁判所で決着がつかない事件を審理し、また、連邦法や州

米大統領選の共和党候補者指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏（６９）が、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」の元幹部から支持表明を受けたことについて、明確に拒む姿勢を示さなかったことが批判されている。 トランプ氏は２月２８日、米ＣＮＮの番組で司会者から元幹部の支持を拒絶するかと複数回にわたって問われたが、「白人至上主義団体について私は何も知らない。彼が私を支持したのかも、何が起きているのかも知らない」などと答えるにとどめた。 この対応にライバル候補は「ＫＫＫへの非難を拒否するような候補者で、どうやって党を拡大するのか」（ルビオ上院議員）、「とても残念なことだ。ＫＫＫは忌まわしい」（クルーズ上院議員）などと批判。民主党側からも「哀れだ」（クリントン氏）、「ＫＫＫ非難を拒絶する扇動者」（サンダース氏）との非難の声が上がった。 批判を受けたトランプ氏は２９日、「質の悪いイヤホン

原文はこちら ヒラリー・クリントンであることは、世界で最も有名な女性の一人で、米政界の数々の要職を兼ね、次期米大統領候補であることよりも、大きな苦痛を伴う。1年前には民主党指名候補者の本命と広く目されながら、彼女は考え得るどのようなものよりも、はるかに厳しい苦闘に直面した。 しかし、クリントンが直面している問題の大半は、彼女がバラク・オバマと大統領選を争った2008年には予測可能であり、その予兆もあった。その他は彼女自身が招いたものだ。 政治的感覚の乏しさ 一例を挙げると、彼女は単純に、とても良い政治家ではない。クリントンは自身の選挙運動を二度立ち上げた唯一の人物として知られている（最初の試みはアイオワで、そこで彼女は非公開の会議を開き約8人と話し合ったが、あまりうまくいかなかった）。この印象的で本当に知的な女性は、最高レベルで求められる政治的感覚を全く持っていなかったのだ。 米大統領とし

民主党大統領指名レースではヒラリー・クリントン前国務長官が独走態勢に入った。一方の共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏が「保守草の根一揆」の波に乗って快走。キューバ系のマルコ・ルビオ上院議員が共和党保守本流の期待を一身に背負ってトランプ氏を追いかけるといった構図になってきた。 これまでの論争では、外交問題は内政に追いやられて取り上げられてこなかった。が、クリントン氏は、ミネソタ州党員集会を前に地元紙に寄稿し、TPP（環太平洋経済連携協定）に「ノー」を打ち上げた。 日本が為替操作しているといった難癖までつけている。 予備選段階での発言は多分に票目当て。民主党の強力な支援団体の労組の顔色を窺うポーズだが、「ヒラリーが大統領になると、せっかく日米で合意したTPPはひっくり返される可能性が出てきた」（外務省筋）と早くも心配する声も出ている。 では、トランプ氏が大統領になったらTPPはどうなるのか。

民主党と維新の党が3月に合流することが決まった。衆参両院で計150人規模の野党第1党になる。 両党は新たな党名や政策などの調整を急ぐとともに、ほかの野党にも合流を呼びかけるなど野党勢力の結集を図る構えだ。 「今回の新党が最後だ」 両党の協議は合流方法を巡る溝から難航し、破談もささやかれていた。 民主の岡田克也代表と維新の松野頼久代表が最終的に合流へと踏み込んだのは、夏の参院選にあわせて衆院選を行う衆参同日選も取りざたされる中、「野党がバラバラのままでは巨大与党に対抗できない」（民主党幹部）との危機感からだ。 「今までの民主党は国民の期待に応えられなかった。今回の新党が最後だ。必ず政権交代の受け皿になる」。岡田氏は強い口調で意気込みを語る。 岡田氏は「野合で何が悪いんだという開き直りの気持ちもある」とも話し、なりふり構わず野党結集を目指す考えを強調している。 民主、維新両党は夏の参院選に向け

「今や投資に不可欠」とも言われるツイッター（Twitter）やフェイスブック（FB）。企業や情報ベンダー、有名トレーダーから発信される情報を、株式やFXなどトレードの参考にしている投資家も多いだろう。 その中でも、「満州中央銀行」は、トレーダーから信頼されているツイッターアカウントのひとつだ。その名前こそ、一瞬不思議な印象を与えるが、ここから発信されるのは、相場を動かす重要な材料である、主要国の経済指標や国内企業の業績発表。日に数十回に及ぶツイートには速報性があり、なおかつ重要性の高いニュースが選別されている。 今回インタビューしたのは、「満州中央銀行」の運営者。彼はいったい何者なのか。 「満州中央銀行」運営者の正体とは？ トレードルームに入ると、まず驚くのがモニターの数だ。デスクに設置された6台のほかに、ブルームバーグなどの情報が映し出されたTVが四方八方に並べられている。これなら部屋の

「メガバンクの危機感」三井住友FGに30代社長誕生、“異例”人事の裏側 BUSINESS INSIDER JAPAN 12/11(水) 8:10

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［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。 その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

【3月1日 AFP】在イラク米大使館は、同国最大のダム「モスルダム（Mosul Dam）」に突発的決壊の恐れがあるとして、下流域の住民に避難勧告を出した。この勧告で、ダム決壊による洪水の危険にさらされている最大約150万人の命を救う可能性もあるという。 モスルダム決壊の可能性をめぐっては、この数か月間で懸念が高まっていた。同ダム決壊によって発生すると考えられる洪水で、イラク第2の都市モスル（Mosul）は壊滅状態となるほか、首都バグダッド（Baghdad）の大半も水没することが想定される。 同国北部のモスルダムは、継続的に浸食を受ける不安定な地盤の上に建設されている。さらに、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が2014年に同ダムを一時的に制圧したことから必要な整備が実施されず、すでに欠陥を抱えた構造はさらに弱体化した。 米大使館は、2月28日夜にウェブサイトに掲載した声明で「決壊が起

自民党内で1日、安倍晋三首相が憲法改正して集団的自衛権行使を全面的に認める必要性に言及したことに関し「よく精査し、趣旨を考えたい」（佐藤勉国対委員長）などと、戸惑いの声が広がった。野党側は「首相の正体が見えた」（維新の党の今井雅人幹事長）と批判を強めた。 自民党の吉田博美参院国対委員長は記者会見で、安全保障関連法による限定的な集団的自衛権の行使要件「武力行使の新3要件」に触れ「3要件をしっかり踏まえた上で認めるという解釈なのではないか」と述べ、火消しを図った。 公明党幹部は「自民党総裁の立場で、自民党の考え方を言っただけだ」と語った。

【ローザンヌ（スイス）共同】国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会委員だったラミン・ディアク氏らによる汚職を捜査しているフランスの司法当局が、8月のリオデジャネイロ五輪と2020年東京五輪の招致プロセスにも捜査の範囲を広げていると英紙ガーディアンが1日、報じた。 東京五輪招致については、ロシア陸上界の組織的ドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（WADA）の第三者委員会が1月に公表した報告書の中で、日本側が国際陸連に協賛金を支払ったとの証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。東京側は不正を否定している。

高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答

2010年6月の自民党・赤沢議員の発言。 第174国会衆議院本会議 - 37号 平成22年06月16日 ○赤澤亮正君　私は、自由民主党・無所属の会の赤澤亮正です。 一方、自民党は、政権交代前から愚直に消費税率の引き上げの必要性を主張し続けて選挙に大敗しましたが、今から思えば、選挙にとって不利になるとわかっていながら、自民党は勇気と真心で国民に真実を語っていたのだなと理解してくださる国民も多いはずです。結果は自民党の正しさが証明されたからです。 言葉の軽い菅総理は、所信表明演説において、超党派で消費税率引き上げを含む税制抜本改革の話し合いをすることを野党に呼びかけました。さも自分の提案であるかのように話す菅総理の姿を目の当たりにして、私は怒りを通り越して半ば笑ってしまいました。与野党で消費税率引き上げなどの話し合いを行うことは、既に二月の党首討論で谷垣総裁から鳩山前総理に申し入れて断られたも

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今年度、盛り上がりが必至と言われるFinTech(フィンテック)分野。 スタートアップの増加、主要銀行の大きな取り組み、投資の活性、国の注目など、様々な立場から一様に注目が集まっている分野である。物理的な金銭を伴わない決済方法や、これまで必須の役割だった仲介業者が不要になるなど、既存の概念を壊すような新しいテクノロジーが生まれている。 他のスタートアップの分野と比べても、私達の日々の生活への影響がかなり大きい分野である反面、専門性の高い分野であるだけに、あるだけに、その動向を掴みにくいと感じる人も多いのではないだろうか。 FinTech分野における最新トレンド 今回はFinTech分野の大きなトレンドとして5つ紹介したい。FinTech分野がもたらす日々の「変化」を感じる一助となるはずだ。 1. ブロックチェーン・テクノロジーが一時的なもので終わらず、世界中の銀行が銀行間取引に対して統一的

経済のニュースがよくわからない。 そういうのはあったりしますよね。 こちらの『カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編』を読みました。 カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 日本経済編 作者: 細野真宏 出版社/メーカー: 小学館 発売日: 2003/01 メディア: 単行本 購入: 51人 クリック: 459回 この商品を含むブログ (92件) を見る 目次 1 円高と円安と日本の景気について 2 日銀の仕事について 3 バブル経済について―マネー経済への導入 4 バブル崩壊後の日本と景気対策について―景気対策の効果とその問題点 5 借金大国日本の現状について 6 政府の財政政策と日銀の金融政策の現状について―国債の大量発行の問題点とは? 2003年の本です。 リーマン・ショック前ですし、マイナス金利についても書かれていないと思います。 それで

Inc.：会社を経営すると、顧客と社員のケアを同時にしなければならないストレスがあります。絶え間ない要求に、時には社会人らしくない、経営者らしくない振る舞いをしてしまうこともあるかもしれません。しかし、そんな失態を取り戻す方法はあります。 人の上に立つリーダーや経営者13人に聞いた、これまでにやった最低の失敗とその状況から立ち直るためのアドバイスが「Young Entrepreneur Council (YEC) 」に載っていました。人の上に立つ人間としてやらないほうがいい教訓として見ていきましょう。 1. 話を聞かない 会社設立当初、目標達成に向かっている途中で、会社に関わる人たち（社員、取引先、顧客、パートナー）の発言を聞かないことがよくありました。時間を取って、話をよく聞くようにしたところ、ただ猪突猛進するよりも会社が成長するようになりました。

英仏海峡近くのフランス・カレーにある「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプで2月29日、掘っ立て小屋などの解体を始めた当局と移民の間で衝突が起きた。