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Microsoftが、IEおよびWindows 10の標準Webブラウザとなる「Spartan」では、追跡拒否機能「Do Not Track」をデフォルトで無効にする。「W3Cの標準に準じていないという誤解を排除するため」としている。 米Microsoftは4月3日(現地時間)、同社の今後のWebブラウザ(「Interent Explorer(IE)」および「Project Spartan(コードネーム)」)では「Do Not Track」(DNT)機能をデフォルトで無効(オプトイン)にすると発表した。 DNTは、ユーザーがWebサイトに対して自分のネット閲覧行動が追跡されることを望まないと通知する機能。2010年に米連邦取引委員会(FTC)が提案し、2011年にはMozillaや米Google、MicrosoftなどがWebブラウザに機能を追加していった。 MozillaのFirerfo
2015年7月15日(日本時間)にマイクロソフト社が提供しているOS「Windows Server 2003」のサポートが終了します。OSのサポート終了後は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受け、「サーバーが乗っ取られる」「業務が停止する」「機密情報が漏洩する」などの被害に遭う可能性があります。また、脆弱性は昨今問題となっている内部不正への悪用も懸念されるため、企業・組織のリスク回避の観点から、「Windows Server 2003」を利用するシステムは後継システムへの移行が求められます。 いまだ発見される「Windows Server 2003」の脆弱性 IPAが運営する脆弱性対策情報データベースJVN iPediaには、「Windows Server 2003」の脆弱性対策情報が2014年度(2014年4月から2015年3月)49件登
情報処理推進機構(IPA)は4月14日、マイクロソフトが提供しているOS「Windows Server 2003」のサポート終了まであと3カ月となったことを踏まえ、継続して利用することはリスクがあるとして、後継システムへ移行するよう呼びかけた。 IPAは運営する脆弱性対策情報データベースで、Windows Server 2003の脆弱性対策情報が2014年度(2014年4月から2015年3月)に49件登録されていることを挙げ、サポート終了後も脆弱性が発見されるおそれがあるとしている。 Windows Server 2003の脆弱性が悪用された場合、企業・組織内部の閉じた環境に設置したサーバであっても、「権限昇格による機密情報の閲覧・窃取」「データやシステムの破壊」といった被害を受ける可能性が指摘されている。 IPAは、サポート終了がきっかけで直ちに被害にあうわけではないが、事業へのリスクを
キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下キヤノンITS)は、Webアプリケーションファイアウォール(WAF)製品「SiteGuard」(開発元:株式会社ジェイピー・セキュア)の販売を開始します。 近年、サイバー攻撃は高度化し、WebサーバーやWebアプリケーションのぜい弱性を攻撃して、情報漏えいやサイト改ざん、Webサービスの停止などを狙う脅威が増加しています。従来のファイアウォール製品やIPS/IDS(不正侵入防御)製品による、ネットワークやOSレベルのセキュリティ対策では、これらの脅威を防ぐことが困難です。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどの、Webアプリケーションのぜい弱性に対する攻撃には、WAF製品による防御が効果的です。 SiteGuardは、各種のWebアプリケーションへの攻撃や
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