今井翔太 / Shota Imai@えるエル @ImAI_Eruel 海外の人に日本の機械学習の研究についてどう思っているか話題を振ると,研究の本題より先に「スライドのイラストに統一感がある」的なことを言われ,大体何のことを言っているのか察した 2019-02-25 18:59:22
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厚労省の統計不正はどのように不正だったのか 統計学を使えば最小の費用で最大の効果が得られる調査方法がわかる 奥村晴彦 三重大学名誉教授・教育学部特任教授 国の統計不正が問題になっている。厚労省は2019年1月11日に「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」という文書を公開した。毎月勤労統計調査とは、「民間や官公営事業所の賃金、労働時間、雇用状況の変化を把握する目的で政府が実施する調査。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計として、厚生労働省が実施・公表している」(日本大百科全書)ものである。そのどこが、どのように不正だったのか。統計処理の話に絞って解説したい。 平均給与が全体として低めになっていた この調査は、500人以上の事業所は全数調査、499人以下の事業所は一部を抽出して調査すると法律で定められている。ところが、東京都は
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
英語民間試験問題、かなり気味の悪いことになってきました。複数の大学関係者によると、ある会議で、文科省の担当者が 「オフレコだけどね、入試政策に従わないと、運営交付金のこと、わかっていますね」と発言したそうです。担当者の名前も分かりますが、ここには書きません。1/8
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