科学者満足度：デンマーク１位、日本最下位 英誌調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の科学者は主要国で最も不幸せ－－。こんな調査結果を、英科学誌ネイチャーが初めてまとめ、２４日付で発表した。満足度１位はデンマークだった。日本人は他国に比べ、休日が少なく研究テーマの選択で裁量が小さいとして強い不満を抱いていた。科学技術立国を掲げる政府だが、科学者が将来の展望を抱けるような政策が求められそうだ。 同誌は３～４月、インターネットを使って、世界の科学者に「給与」「休日の取得」「産休・育休」など８項目の労働環境について、満足（１点）から不満（０点）で点数化してもらった。今回、日米欧や、科学技術が伸びている中国やインド、韓国の計１６カ国の研究者約１万５００人について分析した。 それによると、日本は「休日」（０．４２４点）「労働時間」（０．４４８点）「研究テーマの独立性」（０．５６７点）「上司や同僚からの指導」（０．４４２点）の４項目で最下位を記録し、デンマークの点数の５～７割だっ
ユニクロ：新世界戦略 英語公用化…１２年３月から － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。 幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。 同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５
質問なるほドリ：「はやぶさ」はどんな旅をしてきたの？＝回答者・はやぶさ君 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆「はやぶさ」はどんな旅をしてきたの？ ◇未踏の小惑星を往復 ７年間・６０億キロの航程、きょう帰還 人類初の小惑星の岩石採取に挑んだ宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の探査機「はやぶさ」が１３日夜、地球に帰還する。０３年５月の打ち上げから約７年、総航行距離約６０億キロにも及ぶ長い旅について、「なるほドリ」がはやぶさの人気キャラクター「はやぶさ君」（注１）に聞いた。【永山悦子】 なるほドリ はやぶさ君、いよいよ帰ってくるね。どんな小惑星に行ったの？ はやぶさ君 地球と火星の間の軌道を回る小惑星イトカワ（注２）だよ。地球から比較的近く、まだだれも行ったことがない小惑星だったんだ。到着まで約２０億キロ、２年４カ月もかかったよ。 Ｑ 気が遠くなるね。すごいパワーのエンジンを持っているのかな。 Ａ 「イオンエンジン」という新型のエンジンだよ。キセノンガスに電気を帯びさ
退職強要：入社９日で 労働審判申し立て － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学院を修了して４月にベンチャー企業に就職したばかりの男性（２４）が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と３年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社９日目に退職届を書かされたという。 申し立ては４月２６日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年５月、神戸市に本店を置くＩＴコンサルタント会社に内定。４月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責（しっせき）され、反省文を連日書かされた。 ９日夕、男性を個室に呼び出した上司は約２時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」
ＮＴＴドコモ：ｉＰａｄ向けＳＩＭカード販売 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２８日、米アップルの新端末「ｉＰａｄ」向けにミニＳＩＭカードを販売する方針を明らかにした。アップル社が今年１月、ｉＰａｄ発売について発表した際に「ＳＩＭロックフリー」になるとしたことを受けて準備を進めているという。 同社はｉＰａｄを高級ネットブックととらえ、「ミニＳＩＭカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。ｉＰａｄはすでに米国では発売されているが、日本国内では５月下旬に発売される予定。【岡礼子】
受験生：大雪で列車運休、トラック運転手が救いの手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県の女子中学生が先月１７日、石川県輪島市の日本航空石川高校の推薦入試を受けようと会場に向かう途中、大雪の新潟県で立ち往生してしまった。試験をいったんあきらめかけたものの、吹雪の中を真夜中にヒッチハイク。大型トラックの運転手が行き先を変更して乗せてくれたおかげで試験開始１０分前に会場に到着でき、見事に合格した。航空自衛隊のパイロットになるのが夢という中学生は「応援してくれた人のためにも夢をかなえたい」と喜んでいる。【宮嶋梓帆】 合格を果たしたのは埼玉県川越市立野田中３年の川口瑠美子さん（１５）。両親は学費の高い私立高校の入学に反対だったが、実技が学べる日本航空石川高の魅力は捨てがたい。「推薦でダメだったら公立高校にする」が約束だった。 １６日午後１１時半、ＪＲ長岡駅（新潟県）。新幹線から乗り換える予定だった夜行列車が、折からの大雪で運休になってしまった。「もう間に合わない」。同時に夢は「
小沢幹事長：「陸山会貸付の経緯」説明文を公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の小沢一郎幹事長が２３日公表した「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の全文は次の通り。（原文のまま） 本日は、午後２時ころより午後６時３０分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。 ◇陸山会に４億円を貸し付けた経緯 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金３億４０００万円余りと決まりました。 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をか
阿久根市長：定期昇給を突然凍結 １月１日付 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市職員の来年１月１日付定期昇給を凍結する方針を示したことが分かった。昇給の凍結は本来、市職員労働組合の了解が必要。市職労は「法的措置も視野に対応を検討したい」と反発しており、新たな法廷闘争となる可能性もある。 複数の関係者によると、竹原市長は２４日に全員の定昇を決裁。各課に全員分の昇給辞令が配布され、年明けに手渡すよう指示が出ていた。ところが、市長は２８日朝の課長会議で突然、凍結を打ち出した。理由や根拠は示さなかったという。 ある市議は「市長は障害者に対する差別的記述の問題などで批判を浴びており、再び『公務員バッシング』に世論の視線を誘導する狙いがあるのでは」と話す。 同市では毎年１月１日に、平均３０００～４０００円の定昇を実施している。懲戒処分を受けた職員の定昇を１年間停止することはあるが、全員の凍結は異例。市職労は「事前折衝や交渉もない昇給停止
トヨタ：Ｆ１今年限り撤退 日本勢ゼロに － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタ自動車は、自動車レースの世界最高峰、フォーミュラワン（Ｆ１）から今年限りで撤退する方針を固めた。４日に臨時取締役会を開いて正式決定し、豊田章男社長が東京都内で会見して発表する。トヨタは０２年にＦ１に参戦。当初は１２年まで継続する方針を示していたが、世界不況により２期連続の赤字となる見通しで、これ以上の費用負担は難しいと判断した。 Ｆ１を巡っては、ホンダも昨年限りで撤退しており、日本の自動車メーカーが完全撤退することになる。 Ｆ１参戦は、運営費や車両製造費などで年間数百億円かかるとされる。トヨタは国内外の新車販売支援策などで業績は最悪期を脱したとはいえ、依然として膨大な過剰生産能力を抱えており、５日に発表する０９年９月中間連結決算も営業赤字となる見通し。トヨタは７月、傘下の富士スピードウェイ（静岡県小山町）でのＦ１開催から昨年限りで撤退することを表明したが、９月中間決算で黒字になったホ
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権
新生銀：満期２週間の定期預金を開設 利率は年０．４％ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新生銀行は２９日、異例の満期２週間の定期預金を開設したと発表した。１００万円以上の預金が条件で利率は年０．４％と同行の満期３年の定期預金と同じ水準。急な引き出しが可能な利便性と高めの金利をアピールしている。しかし同行は昨秋の金融危機後、以前から資金の有力な調達手段だった大口投資家向け金融債を発行できておらず、「苦肉の預金集め」との見方も出ている。 １００万円を２週間預けた場合、利息は１５３円（税引き後は１２４円）。２週間を過ぎても、顧客から解約の申し出がなければ、そのまま定期預金として継続され、同行は基本的に継続利用を念頭に置いている。 新生銀は昨秋の金融危機後、他行よりも預金金利を高く設定して、預金集めに努めてきたが、今回は満期の縛りを極端に短くする「奇策」に出た。主要行の定期預金の満期は、従来の新生銀も含め、これまで１カ月が最短だった。【小倉祥徳】
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http://mainichi.jp/select/today/news/20080222k0000m040105000c.html