政府は14日、平成23年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、22年度の水準(約1881億円)を5年間維持することで米国と合意したと発表した。米側は緊迫する朝鮮半島情勢や中国の軍備拡大などへの対応を理由に増額を求め、日本側は減額を主張していたが、人件費削減と米軍関連施設整備費の増額で帳尻を合わせた。政府は来年1月にも負担に関する特別協定に署名した上で、22年度中の国会承認を目指す。 思いやり予算は11年度の2756億円をピークに減少が続いていた。民主党政権は野党時代から減額を主張してきたが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や北朝鮮による韓国砲撃といった最近の不安定な情勢を背景に、米側は増額を強く主張し、協議が難航していた。 協議の結果、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費に関し、バーテンダーやゴルフ場など娯楽性の高い業種を中心に430人分の日本側負担を削減。米軍施設の