特集 地震発生から72時間｜NHK災害アーカイブス
東日本大震災アーカイブスでは、当時の映像を時系列に並べることで、何がどのように起こったのかをふりかえります。正直、まだふりかえりたくないという方も少なからずいらっしゃるかもしれません。しかし、何が起こったかを改めて見ることで、気がつくことも多いと考えます。発災から72時間に起こったことを、映像とともに見つめなおすことで、災害への備えの大切さや今後のための教訓について、一緒に考えることができればと思います。 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録。（2011年3月13日気象庁発表） 死者・行方不明者は、１万８４４６人にのぼっている。（2017年3月10日 警察庁発表） 映像視聴時のお願い このサイトでは、東日本大震災に関する映像（津波や火災など）を公開しています。 このため、映像をご覧になった時に精神的なストレスを感じられる方もいらっしゃ
東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった2つの理由
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 「3.11から10年」の今を生きる 2021年3月11日、私たちは東日本大震災の発生から10年という節目を迎える。あの3.11から10年後の今を生きる私たちが、未来に引き継いでいくべき想いは何か。教訓は何か。コロナ禍という新たな国難が立ちはだかる今、識者たちとともにあらためて考える。 バックナンバー一覧 東日本大震災のわずか3日後、台湾の救援隊員は日本
習近平が“焦り”始めた…！ いよいよ中国経済「倒産ラッシュ→大崩壊」のヤバすぎる現実（福島 香織） @moneygendai
中国・全人代で「破産」が一大テーマに！ 中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。 中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。 このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。 金融機関の破産といえば2020年11月、内モンゴル自治区の包商銀行が債務不履行かつ資産不足のため、破産プロセスにはいった。これは中国金融市場の重大事件として業界を震撼させ
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