おととし、東京 池袋で車を暴走させて、母親と子どもを死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われた、90歳の被告に、東京地方裁判所は「ブレーキとアクセルの踏み間違いに気付かないまま車を加速させ続けた過失は重大だ」と指摘し、禁錮5年の実刑を言い渡しました。 判決のあと、妻の真菜さんと娘の莉子ちゃんを亡くした松永拓也さんは記者会見を開き「きょうの判決は、私たち遺族が少しでも前を向いて生きていくきっかけとなり得ると思います」と話しました。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われました。 裁判では運転にミスがあったかどうかが争点になり、被告側は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。車両に何らかの異常があった」と無罪を主張してい

27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

プロ野球、日本ハムでチームメートに暴力をふるい出場停止の処分を受けた中田翔選手が巨人に無償でトレードされ、20日開かれた会見で「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。こうやってチャンスを頂けたので、その期待を絶対に裏切ってはいけない。自分をしっかり見つめ直してやっていきたい」と心境を語りました。 「今回 自分がやったことは愚かな行為だった」 こうした中、巨人が中田選手を獲得したと発表し、20日午前11時すぎから中田選手は東京都内の球団事務所で会見を行いました。 会見で中田選手は日本ハムでチームメートに暴力をふるったことについて「今回、自分がやったことは愚かな行為だった。皆さんに迷惑をかけてしまったことを反省している。すみませんでした」と反省のことばを述べました。 そのうえで巨人への移籍について「正直はじめは何も考えられなかった。今は感謝しかない。本当にありがたいと思っている。こうやって

高野連＝日本高校野球連盟などは甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、夏の全国高校野球で入場を認めている学校関係者について大会5日目の17日から学校長が名前や連絡先それに健康状態を管理できる範囲に制限することを決めました。 夏の全国高校野球では新型コロナウイルスの感染対策として一般の観客へのチケットの販売を行わず、入場を学校関係者に制限しています。 学校関係者の対象は各学校長の判断に委ねられていましたが、甲子園球場のある兵庫県に緊急事態宣言が出される見通しとなったため、高野連などは大会5日目の17日からその対象を制限することを決めました。 具体的には吹奏楽やチアリーダーを含めた生徒や保護者、教職員、野球部の卒業生などとし、学校長が名前と連絡先、それに健康状態を管理できる範囲とします。 すでにチケットを購入し今回の措置で入場できなくなった人の宿泊や交通費のキャンセル

各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると

【NHK】オリンピックの開催日程、ニュース、特集記事、動画をお届けします。

東京オリンピックのテニスの競技に出場する世界ランキング上位の選手らが、暑さへの対策のため試合時間をずらすよう相次いで求めたと、各国のメディアが報じるなど、オリンピック期間中の厳しい暑さへの懸念の声も出ています。 東京オリンピックのテニスの競技は24日に始まりました。 アメリカのCNNテレビなどによりますと、男子シングルスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、24日の初戦を勝ち進んだあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めたということです。 また、男子シングルス世界ランキング2位のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」と述べたうえで、同様に試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 一方、23日にロシアオリンピック委員会のアーチェリー女子の選手が気を失って担架で運ばれたこと

裏地にメッシュ生地が使われた子ども用の水着を着た際に、男性器の皮膚が生地の隙間に挟まってけがをした事故が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、子ども用の水着の裏地に使われたメッシュ生地に、男性器の皮膚が挟まってけがをしたという事例は、毎年のように報告されていて、この10年ほどで合わせて12件に上り、中には出血したケースや通院が必要になったケースもあったということです。 けがをした子どもの年齢は3歳から13歳までで、水着の種類は競泳用の水着などではなく、いずれもトランクス型の水着でした。 こうした水着の事故をめぐっては、平成22年にメーカーの業界団体が「裏地にメッシュ素材を用いない」などとする独自の安全基準を設けていますが、国民生活センターが、ことし販売実態を調べたところ、インターネット通販でメッシュ生地が使われている商品が複数見つかり

国税庁は13日、職員7人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 いずれも今月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、東京都のまん延防止等重点措置に基づく要請に従っていなかったということです。 国税庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したのは、いずれも東京・霞が関で勤務し課税部に所属する20代から40代の男女7人です。 今月6日から9日にかけて、この7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが、東京都内で毎日開かれていたということです。 それぞれの飲み会は3人から4人で開かれ、長いもので2時間半続いたと説明しています。 この期間、東京はまん延防止等重点措置の対象となっていて、国税庁は職員に対し、都の要請に従い、飲食店で飲酒する場合には2人までで90分以内とするよう指示していたということです。 国税庁は今月8日、国のコロナ感染症対策推進室と連名で、酒類を販売する事業者に文書を出し「

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年（2022年）4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年（2020年）の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま

新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に

鉄道各社は東京オリンピックの開催にあわせた臨時列車を発表しました。山手線は午前2時ごろまで運行するほか、東北新幹線は仙台から午前4時台に東京に到着する便を設けるなど競技日程にあわせて異例のダイヤが組まれていて、各社はホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。 臨時列車 20事業者64路線で 臨時列車を発表したのは、首都圏のほか競技会場がある北海道や宮城県、福島県、茨城県、静岡県を走る20事業者64路線です。 このうちJR東日本は、首都圏の21路線で通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行するとしています。

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画の投稿が、YouTubeで急増し、著作権を持つ映画会社などの団体が調査を始めました。 この1年で950億円余りの被害が確認され、団体は投稿者の特定を進め、法的な措置に乗り出しています。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションを付けてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから「ファスト映画」や「ファストシネマ」と呼ばれています。 著作権法に違反する疑いがありますが、去年の春ごろからYouTubeへの投稿が目立つようになり、映画やアニメの会社などで作るCODA＝コンテンツ海外流通促進機構が実態の調査を始めました。 その結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿されたことが分かったということです。 ファスト映画は新型コロナウイルスの感

中国では、夫や家族と麦やトウモロコシを栽培して生計を立てていました。 冬はマイナス20度、夏は40度を超える過酷な環境で、暮らしていました。 20年ほど前に母親の故郷の石川県能登町に戻り、中国人の夫とともに穏やかな生活を送っていました。 年齢とともに足腰が弱くなったため、10年ほど前から電動車いすに乗っていました。 おしゃれが大好き。服や靴を布から自分で作るのが趣味でした。 お気に入りの服や生地を探しにショッピングに出かけるのが一番の楽しみだったといいます。 そんな王さんが亡くなったのは、去年6月1日。 自宅から2キロほどはなれた町道のトンネルで事故に遭いました。 電動車いすで移動中、トラックにはねられたのです。 夫が病院に駆けつけたときには、すでに息を引き取っていたということです。 どうして事故は起きたのか。 警察への取材だけでは詳しい背景まではわかりませんでした。 事故から半年がたった

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても