デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するECサイト「ヤマダウエブコム・ヤマダモール」への不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、カード番号、有効期限、セキュリティコードなど約3万7832人分のクレジットカード情報。2019年3月18日～2019年4月26日の期間中に、同社ECサイトでクレジットカードを新規登録・登録変更したユーザーが対象になるという。4月26日以降、カードの新規登録・登録変更を停止している。 同社広報部に確認したところ、クレジットカード会社から情報流出している可能性があるとの指摘があり、4月16日に不正アクセスが発覚。同時に第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」による調査を開始し、5月20日に完了。カード情報の流出と、一部ユーザーのクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。 なお、もともとヤマ

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

アドビは4月1日、同社のフォントシリーズである「小塚明朝」「小塚ゴシック」「源ノ角ゴシック」日本語およびPan-CJKフォントにて、新元号「令和」の合字を追加すると発表した。2019年4月30日までにアップデートを完了する予定だ。 日本語フォントの多くで、明治・大正・昭和・平成の各元号を構成する2文字を、全角1文字に入るように圧縮してデザインした「合字」が提供されており、アドビでは令和の発表に合わせ、合字の作成を開始したという。 今回、令和の縦組、横組用の合字を作成し、Adobe Fontsから提供するアドビフォントに段階的に追加する。また、合字は「国際符号化文字集合（UCS）」にも含まれ、日本語フォントやPan-CJKフォントで利用可能。新元号の合字もU+32FF の文字コードが割り当てられ、UCSに収録する予定という。 そのほか、元データが無い書類でも編集できる同社のドキュメントソリュ

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

SCRAPは8月16日、同社が展開している「リアル脱出ゲーム」と「ドラゴンボール超（スーパー）」とのコラボレーションイベント「地球人消滅からの超脱出」を、8月30日の東京公演（下北沢）を皮切りに、全国8都市で12月31日まで順次開催する。 このイベントは、悪の帝王フリーザによる地球消滅計画を阻止するべく、集めると願いが叶うドラゴンボールを、悟空と共に探すストーリーとなっている。自分自身のスマートフォンやタブレット端末がドラゴンレーダーとなるのが特徴。謎や暗号を解き明かしながら、街に散らばったドラゴンボールを集めていく街歩き型のゲームイベントとなっている。 イベント参加にはスマートフォンやタブレットなど、インターネットに接続された端末が必要。フィーチャーフォン（ガラケー）には対応していない（通信費は参加者の負担となる）。 通常チケットに加え、街歩きに便利な「超（スーパー）サコッシュ付チケット

Microsoftは小型で低価格の「iPad」に対抗する、「Windows 10」ベースの新型ローエンドタブレットを発売した。それが「Surface Go」だ。 Microsoftのハードウェア戦略を注視してきた人々の頭の中には、おそらく1つの大きな疑問が浮かんでいるはずである。「なぜ？」という疑問だ。 Microsoftが「Surface」製品群で掲げていた自社の使命は、OEMパートナーが到達していない領域に達すること、つまり「Windows」デバイスにとって新しい、未開拓の市場／カテゴリを作り出すことだったはずだ。それでは、同社はなぜこの「Pentium」ベースの10インチデバイスを開発したのだろうか。 何しろ、iPadと競合するWindowsベースのデバイスは、さまざまなPCメーカーから多数発売されている。市場では、教育向けのWindows 10デバイスも提供されており、最も低価格の

PayPalは6月25日、決済時の銀行口座からの支払いに加え、企業から個人ユーザーへの支払いの受け取りに対応したと発表した。7〜8月で順次ユーザー向けに展開するとしている。 銀行口座の連携により、買い手側はクレジットカードやデビットカードを所持していないユーザーでもPayPalが利用可能となるほか、クレジットカードと同様に買い手の保護制度も利用できるという。対応銀行は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行の6行。なお、口座からの支払いは個人アカウントのみに対応。銀行口座からPayPal口座へのチャージは不可となる。 事業者側では、追加コストなしに口座振替を導入できるほか、継続課金への対応、銀行振込と異なりリアルタイムでの着金も可能だ。このため、ECの場合であれば入金確認が手早く済み、タイムラグなしに商品を発送できるという。また、ECユーザーの半

アエリアは5月28日、モバイルコンテンツ「イケメンシリーズ」などを展開しているサイバードの株式を100％取得し、完全子会社化することを発表した。 サイバードはモバイルコンテンツ制作を主力事業として展開。近年ではイケメンシリーズを代表に、女性向けモバイルゲームを中心に展開していた。 アエリアが開示したIR資料によると、取得金額は70億円。「A3!（エー・スリー）」など同じく女性向けゲームを展開している傘下のリベル・エンタテインメントに加え、サイバードがグループ入りすることで、女性向けゲーム市場における強固な収益基盤を築くとしている。

NTTドコモ・ベンチャーズは3月29日、VRビジネスに携わる大手企業とベンチャー企業の交流を目的としたマッチングイベントを開催。「未来のVRビジネスを語ろう」と題したパネルディスカッションには、人間工学と先進メディアの研究を専門とする早稲田大学基幹理工学部表現工学科の河合隆史教授、VR・ARソフトウェアの開発、販売を手掛けるBrilliant Service顧問の杉本礼彦氏、電通 デジタルアクセラレーションチームのプロデューサーである金林真氏が登壇し、VRビジネスの可能性と課題について議論した。 同社では、NTTグループとベンチャー企業の協業によってイノベーションの創出を目指す「イノベーションビレッジ」の取り組みを進めているが、今回のイベントは事業会社同士、ベンチャー同士の協業の可能性を模索する目的で開催。これまで医療ヘルスケア、インバウンド、生活IoTなどのテーマでマッチングイベントを開