買収計画を巡っては、国家安全保障上の脅威となるかどうかを対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査している。11月の米大統領選で労組票を取り込みたい民主党・共和党双方から買収に否定的な声が相次ぎ、バイデン大統領はＣＦＩＵＳの決定が自身に伝えられ次第、阻止する計画だと伝えられている。 バイデン米大統領、日本製鉄のＵＳスチール買収計画阻止へ－関係者 日鉄の森高弘副会長兼副社長は、米政府高官らとの協議のため11日にワシントン入りしたが、働きかけが実を結ぶかは不透明だ。一方、ＵＳＷのデービッド・マッコール会長は12日にホワイトハウスへ送付した文書で、この買収を「実現の見込みのない取引」と呼び、「組合員や退職者の反対は揺るがない」と強調した。 13日夕方には、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画をバイデン米大統領が近く阻止するとみられる中、日鉄がバイデン氏に書簡を送っていたことが分かった。日鉄の広報担当者

米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型

いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む

ＮＥＣが非中核資産を整理してポートフォリオを合理化するため、データセンターの売却を検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 同社は４億―５億ドル（590億―740億円）での売却を見込んで財務アドバイザーを探している。今のところ、他のデータセンター運営会社やインフラに特化したファンドが関心を示している。事情をよく知る関係者らが、匿名を条件に明らかにした。検討は予備的なもので、正式な手続きが始まるのは今年後半になるかもしれないという。 ブルームバーグの問い合わせに対して、ＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。 15日の東京市場でＮＥＣ株は４日続伸し、一時前日比3.1％高の１万990円と、2002年４月８日以来、約22年ぶりの日中高値となった。 ＮＥＣ株は年初から３割弱上昇し、時価総額は約２兆9000億円になったが、物言う株主（アクティビスト）からの圧力も根強く、非中核資産の整理

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

ソニーグループ傘下の制作会社アニプレックスが販売するスマートフォンゲーム「フェイト/グランドオーダー」（ＦＧＯ）の運営に携わった塩川洋介（42）氏は１日、独立のため退社したことを明らかにした。 塩川氏は2015年の発表以降日本を中心に米国やアジア地域で人気を集めた同ゲームを含むＦＧＯプロジェクトのクリエーティブ・プロデューサーを務めた。モバイルアプリ分析会社センサータワーの調べによると、ＦＧＯは2020年１月までに約40億ドル（約4600億円）以上の収益を上げていた。ソニーＧは昨年12月、ＦＧＯの開発を担ったディライトワークスのゲーム事業を取得すると発表していた。

このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中

世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。 当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては