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業績不振、経営再建と切っても切り離せないのがリストラ。この冬から春にかけて大きな話題になったのは不正会計問題で窮地に陥った東芝の大リストラだった。一連の構造改革で1万人を超える社員が東芝を去ることになった。 勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。 東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位500社をランキングした。雇用期間の定めがなく解雇にも厳しい制限などがある「正社員」は、有価証券報告書で原則は従業員数として記載されている。直近本決算（2014年12月～2015年11月期）と5年前で比較して、その減少数を調べた。昨年も同種のランキングを掲載したが最新版となる。 2009年12月期～2010年11月期は

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「一人っ子政策を廃止したことについてどう思うか、ですって？ う～ん。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。もともと、子どもなんてあまり欲しくなかったし……」 10月末、中国政府は1979年末から36年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。この件で、2年前に結婚した上海在住の29歳の女性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり……というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。 今どき中国人たちの本音 私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。 以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性（31歳）は出産について、こう語っていた。 「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしま