立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で金融所得課税の強化に言及した。「もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる」と発言した。石破

日本人の宿泊旅行が停滞している。観光庁の調査で国内の日本人の延べ宿泊者数をみると、2023年12月から24年8月まで、ほぼ一貫して前年割れだ。物価高で家計に余裕がないなか、急拡大する訪日外国人観光客に競り負けて希望の料金・タイミングで宿を利用できない。有名観光地以外にも旅先を探さなければ、国内宿泊旅行でさえ「高根の花」となる。「車での長距離移動は骨が折れたが、そうでなければ旅行を断念していた」

携帯電話の低価格帯プランで再び競争が激しくなってきた。NTTドコモなど大手3社は2023年、政府主導の「官製値下げ」から実質値上げの方向にかじを切った。そのなかで、安さと大容量を武器に契約数を積み上げる楽天グループの成長が呼び水となり、3社が「楽天包囲網」を強めている構図だ。ドコモは1日、オンライン手続き専用の低価格帯プラン「ahamo（アハモ）」を見直した。料金は月2970円で据え置きつつ、

東京大学の研究チームは、暑さによる死亡リスクを調べる上で気温以外に湿度も考慮した指標が日本、米国の沿岸部など海や湖の近くで有効だと突き止めた。世界の739都市を対象にした大規模調査で明らかにした。国や地域ごとに最適な熱中症への警戒情報を発信する方策作りに役立てる。暑熱リスクを評価する手法は世界で100以上提案されている。気温単独のほかに湿度や風、日射など複数の気象情報と組み合わせた「湿熱指数」

石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書の不記載があった議員の一部を次期衆院選で公認しない方針を示したのを受け、党内で賛否が交錯した。不記載議員の大半を抱える旧安倍派議員を中心に反発が広がった。旧安倍派で党幹部を務めた一人は7日に「権力の乱用だ」と首相の方針を批判した。「派閥が壊れ、党が壊れていく過程にある」と語った。岸田文雄前首相が率いた旧執行部内で一度決めた処分を蒸し返したと受けとめた

人の住む地域へのクマの進撃が加速している。最前線である東北地方では、目撃は珍しくなくなり、人身被害が過去最悪のペースで生じている。人口減少や過疎化で荒廃した里山は、もはや人だけのものではない。このまま放置すれば、2050年には都市も占拠され、日本列島は「クマの惑星」となる。僕は秋田市内の里山で暮らすツキノワグマだ。人間は僕のことを「アーバンベア」と呼んでいる。昨年は好物のブナなどのドングリが大凶作だった。エサを探して山を下りると、人が住む地域まで来てしまった。それ以来、山に帰らず、里山に住み着いている。人の気配は少なく、危険もあまり感じない。

【サンパウロ=水口二季】米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。若者は「大迷惑」、最高裁に理解も「3年間のうちに築いてきたものを失ってしまった

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

くら寿司は12日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）への出店概要を発表した。自社で最多となる338席の大型店舗で、自社最長の約135メートルの回転レーンを備える。持続的な漁業に貢献するため、通常なじみが薄い低利用魚をすしネタとして提供するほか、万博参加国にちなんだメニューも用意する。25年4月13日から10月13日まで万博開催期間を通して営業する。回転レーンはアルファベットのEの字型に店内

河野太郎デジタル相は11日、X（旧ツイッター）で大学入学共通テストについて、「一発勝負をやめませんか」と投稿した。首相になれば年1回実施の現行方式をやめる意向を示した。「年に何回も受験するチャンスがあってもよいのではないか。その中で一番よくできた点数で評価してもらってもよいのではないか」と記した。試験当日の体調不良や天候、交通機関の遅延などによる動揺で本来の力が発揮できないことなどを理由にあげ

東急電鉄の蒲田駅と京浜急行電鉄の京急蒲田駅を結び、羽田空港までつなぐ「新空港線（蒲蒲線）」の整備が動き出す。国土交通省が27日公表した2025年度予算案の概算要求に、整備主体の第3セクターが調査や設計にあたるための3000万円の補助金を計上した。国交省が概算要求で蒲蒲線に関する費用を計上したのは初めて。今回の補助対象となるのは東急の矢口渡駅から京急蒲田駅までの1.7キロメートルで、第1期区間

パソコンやタブレットを学校以外で毎日使う子供が日本は4割にとどまることが分かった。比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低い。自由な創作に向くパソコンはほぼ半数が全く扱っていない。スマホだけでは受け身の消費に偏りがちになる。生成AI（人工知能）などが成長をけん引するデジタル時代の人材育成で世界に後れを取りかねない。OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の直近2022年度の個票

東京大が2025年度入試から第1段階選抜を「厳格化」する。大学入学共通テストの成績による絞り込みを強化し、2次（個別）試験に進む人数を1000人前後減らす。その背景を読み解くと、日本の研究型大学に共通の課題と入試の将来像の一端が見えてくる。2次に進める受験生が1000人減東大の文科1〜3類はこれまで、志願者の募集人員に対する倍率が約3.0倍に達すると第1段階選抜を行っていたが、25年度は約

200万人の移住計画インドネシアがカリマンタン島で建設する新首都ヌサンタラで17日、独立記念式典が開かれた。政府行事に新首都が使われるのは初めてで、ジャカルタからの首都移転が事実上始動する。2045年に200万人都市を目指すヌサンタラでは、脱炭素やモビリティーで多くの実験的な取り組みが計画される。新首都の中心部には、神話に登場する伝説の鳥「ガルーダ」が翼を広げたような巨大な構造物がそびえ立つ

携帯電話端末の価格が上がり続けている。2023年度は10万円を超える製品が売上台数の4割を超えた。「高機能化に伴う部品の値上がりや為替の影響」が理由というが、あまりの高値に消費者は身構える。買い替えサイクルは長くなり、新機能へのこだわりも薄れつつある。「これ以上機能が進化しても正直、使いこなせない。自分にとっては安さのほうが重要になっている」。都内在住の40代女性は話す。BCN総研が24年上

ラテンアメリカ文学の巨匠、ガルシア=マルケスの代表作『百年の孤独』が売れている。新潮文庫で6月26日に文庫化して以来、19万部という「海外文学では前例がない」（新潮文庫編集部）刊行部数を達成した。限られた愛書家だけが楽しむ傑作文学という物々しいイメージもある同書だが、文庫化を機に「ちょっと背伸びして読んでみよう」という初読者の需要を喚起したようだ。「これほど話題になるとは予想していなかった。重

「フルローンで自宅を購入したので、頭金にする予定だった預金5000万円をうまく運用したい」大手広告代理店に勤める東京都在住のAさん（34歳）は先日、あるネット証券と提携している都内の資産運用相談窓口を訪れた。Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つ

米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店（東京・豊島）の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。