「フルローンで自宅を購入したので、頭金にする予定だった預金5000万円をうまく運用したい」大手広告代理店に勤める東京都在住のAさん（34歳）は先日、あるネット証券と提携している都内の資産運用相談窓口を訪れた。Aさんの年収は約1200万円。同い年の夫と小学生の子ども2人の4人家族で、世帯年収は2500万円を超えるパワーファミリーだ。ただ、ネット証券口座は保有しているものの投資経験は少なく、つ

米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店（東京・豊島）の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

【この記事のポイント】・40代後半の賃金は10年で1千円しか増えず・50代前半の部長の割合は1.7ポイント低下・40代で貯金が100万円未満の割合は2桁にバブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。現在40〜50代前半にあたり、他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍い。管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢

高い賃上げと成長の好循環が日本企業の逆襲のキーワードになっている。キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益が最高を更新した。高給はいかに従業員のモチベーションを高めるのか。日本経済新聞は同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらった。現役社員は2人が参加した。20歳代後半のAさんの年収は2500万円前後で、趣味はサウナと旅行。Bさんは30歳代で年収は2500万円前後。漫画とゲームが好き。OBも2人参加した。20歳代後半のCさんの趣味は「仕事」。入社3年目の年収が1200万円前後だった。30歳代のDさんは12年目の年収が2000万円台だった。趣味は映画鑑賞。

マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表

【ワシントン=飛田臨太郎】米海兵隊トップのエリック・スミス総司令官は21日、日本経済新聞などの取材に応じた。2023年11月に沖縄で発足した新部隊について「中国の攻撃に対抗するために設計した。日本を守るためだ」と明言した。在日米軍は沖縄の駐留部隊を改編し離島防衛に即応する「海兵沿岸連隊（MLR）」を創設した。スミス氏は「敵国の艦船を攻撃できる移動式ミサイルを使用する。現在よりはるかに長い長距離

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位となった。生成AI（人工知能）の登場により、スマートフォンの革新を主導したアップルやグーグルなどの米巨大企業から、株式市場の盟主の座はAI時代の新たな基盤企業へと移る。エヌビディアの株価は18日、前日終値と比べて3.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると時価総額は約3兆3350億ドル（

NPO法人長野都市経営研究会（長野市）はJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけたデザイナーの水戸岡鋭治氏の講演会を長野市内で開いた。水戸岡氏は現代社会の閉塞感を踏まえ「個人の家に豊かな物がなくても、町に出て豊かな物があれば子どもたちは十分育つ」とし、個人が意識を変えていく必要があると訴えた。講演会は「デザインは公共のために」をテーマに13日開催され、約150人が参加した。水戸岡

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日本経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル（約468兆円）を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI（人工知能）の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは29日（日本時間30日）、マイナンバーカードの身分証明書機能を、スマートフォン「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表した。行政や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」にも対応する。日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を進めており、日本のスマホシェアの過半を握

人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（

魚肉ソーセージの販売が堅調だ。高品質のタンパク質などを手軽に摂取できるほか、豚肉ソーセージなどと比べた割安感が魅力だ。味付けにこだわる商品の拡大も人気増加に拍車をかけている。全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報によると、魚肉ソーセージの千人あたりの販売金額は3月時点で前年同月比18%増の2431.1円と、過去5年間で最高だった。過去5年平均（1818.3円）

ダイドーグループホールディングス子会社のダイドードリンコは28日、タブレット菓子「フリスク」の風味が味わえる炭酸飲料を発売したと発表した。フリスクのライセンスを使用した飲料は世界初という。カフェインや砂糖は含まれておらず、ミント味の冷涼感で仕事中などのリフレッシュニーズを想定する。全国の自動販売機や量販店などで販売する。「FRISK SPARKLING（フリスク　スパークリング）」を27日に発

多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間（約7キロメートル）の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう！市民

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政