自民 バイト収入減の学生に10万円、20万円給付提言 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らに10万円を、特に困窮している学生らには20万円を給付するなどとした支援策をまとめ、萩生田文部科学大臣に提言しました。 自民党の作業チームは、学生らへの支援策をまとめ、12日に発表しました。それによりますと「学生支援緊急給付金」の制度を創設し、アルバイトの収入が減って生活が厳しい人には10万円を、特に困窮している人には20万円を給付するとしています。 大学生のほか専門学校生や留学生なども対象に含め、40万人から50万人への給付を想定していて、予備費を活用して速やかに実施したいとしています。 作業チームの座長を務める渡海元文部科学大臣は、記者会見で「学生が安心して学業を継続できるよう、政府には早く実施してもらいたい」と述べました。 このあと渡海氏らは、萩生田文部科学大臣に提言しました。 これに対し、萩生田大臣は
マスク 都内一部地域で店頭に大量に並ぶ 品薄解消に向かうか | NHKニュース
都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。 このうち、先月上旬からマスクの販売を始めたという、ネパールの雑貨を扱う店のギミレ・ブサンさんは、当初は１箱3500円で売っていたということですが、今は2000円ほどに値下げしても売れ行きはよくないといいます。 ブサンさんは「周りもあちこち売っているし、値段も比較しなければならないので値下げしました。仕入れ値で売っていますが、それでも全然売れません」と話していました。 新大久保でマスクの輸入も手がける化粧品販売店によりますと、中国からの輸入は先月以降、増えてきたものの、大手のドラッグストアなどは高値での仕入れに消極的なため、行き場をなくしたマスクが大量に出回っているということです。 店の担当者は「ドラッグストアが仕入れなかった
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼリサーチ
1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているス
「モアイ」は終了しました
モーニング・アフタヌーン・イブニング合同Webコミックサイト「モアイ」は終了しました。 「コミックDAYS」「モーニング公式サイト」「アフタヌーン公式サイト」をご利用ください。
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