毎日新聞の全国世論調査(16、17両日実施)で岸田内閣の支持率が16%に下落したのに加え、自民党の政党支持率も17%に急落し、政府・自民内に動揺が広がった。自民派閥の政治資金パーティー問題で国民の疑いの目が党全体に向けられているが、党改革の議論は「捜査見合い」で停滞。「ポスト岸田」に向けた動きも低調で、党内には「八方塞がり」との悲壮感も漂う。 岸田文雄首相は18日、報道各社の世論調査で内閣支持率が過去最低水準となったことに関し、「政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることに深刻な危機感を感じなければならない」と首相官邸で記者団に語った。 政治資金問題では安倍派にとどまらず、二階派や岸田派にもパーティー収入の過少記載の疑いが浮上している。若手議員は先週末に地元を回った実感として「世論調査の数字の通りの状況だ。政権復帰後で一番厳しい」と語り、…