東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護熙元首相（７６）が、公約として原発即時ゼロを掲げるかどうかが注目されている。 原発即時ゼロの影響は計り知れず、関係者の間で懸念の声が出ている。 細川氏は昨年末、径(こみち)書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「日本も、１０年か、２０年か、３０年かかるかわからないにせよ、『即原発ゼロ』にするんだと明確に言い切ったほうがいい」と語った。細川氏は都知事選で「脱原発」を掲げる意向だが、原発について「『即ゼロ』がいいと思う」と発言している小泉元首相に協力を要請している。 原発を即時ゼロにした場合、電力不足に加え、原発再稼働を前提にした料金体系も見直しが必要になる。電気料金の値上げは避けられず、採算の厳しい中小企業の経営にも打撃となって産業空洞化が進みかねない。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックへの影響を指

体内に過剰にたまった糖の尿からの排出を促し、体重増加を起こしにくいのが特徴で、同４月頃に保険適用される方向だ。 新薬は、アステラス製薬申請の「スーグラ錠」。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会が先月、承認しても差し支えないとの意見をまとめた。腎臓には血液から尿に出た糖を、栄養分として再び取り込む働きがあるが、新薬はその働きを妨げて排出につなげる。成人は１日１回飲む。 従来の薬は、血糖値を下げるホルモン「インスリン」の働きを強めたり、分泌量を増やしたりする効果があるが、糖が細胞に入って体重を増やしたり、血糖値を下げすぎたりする場合がある。新薬は糖を体外に出すので、血糖値の調節機能も保たれ、こうした問題は起きにくいという。他の複数の製薬会社も類似の薬の承認を申請している。

みんなの党の江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区、当選４回）は８日、東京都内で記者団に対し、「明日、晴れてすがすがしい気持ちで離党届を出す」と述べ、離党する意向を表明した。 ９日に離党届を提出し、年内の新党結成を目指す。 江田氏は、渡辺代表が特定秘密保護法の修正協議で与党に協力したことを念頭に、「みんなの党は結党の原点を見失った。これまでいくらでも（離党の）タイミングはあったが、国会審議の最中に政局に走ってはいけないという思いで、自重してきた」と語った。 これに対し、渡辺代表は８日、「新党準備行為は反党行為だ。出ていってもらう」と都内で記者団に語った。

長野市消防局中央消防署鬼無里分署の消防司令補（４８）が、署の貯蔵灯油を抜き取り、持ち帰っていたとして、市は６日、司令補を懲戒免職処分にした。 自宅にはバイク約１００台があったといい、「趣味のバイクを洗浄するため使った」と話している。市消防局によると、司令補は１０月２７日～１１月１０日の間の計３回、小屋内の貯蔵タンクから約６０リットルの灯油を盗んでいた。勤務中の不審な様子から発覚した。 このほか、前任の松代消防署で昨年、浄水器の水計約６００リットル分をペットボトルに入れて持ち帰っていたことも判明。司令補は「水は飲用だった。罪の意識からバイクは処分した。深く反省したい」と話しているという。油と水の損害額は計約７０００円。弁償されたため市は刑事告訴を見送る。

奈良県御所市の小松久展(ひさのぶ)市議（６１）が同県橿原市のホテルで従業員に軽傷を負わせたとして、県警橿原署が傷害容疑で逮捕状を取ったことがわかった。 捜査関係者によると、小松市議は２１日夜、宿泊していたホテルで大浴場に入る際、男性副支配人にホテルの規定に違反しているとして入浴を断られたことに立腹。「議員なのに、なぜ入れない。目を刺してやる」とどなり、その場にあったボールペンで副支配人の顔を突いてけがをさせた疑い。副支配人は左の目尻を切る軽いけがを負った。 小松市議は当選５回で、過去に議長も務めた。２５日は委員長を務める市議会議会運営委員会を欠席した。

捕獲した猫を捨てたとして、三重県警四日市北署は同県川越町の男性職員２人を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。 送検は２１日付。同署によると、２人は昨年１０～１１月、排せつ物に関する苦情を受けて捕まえたり引き取ったりした猫３匹を同県四日市市山村町の山林に捨てた疑い。 町環境交通課の説明では、従来、捕獲後は県桑名保健所に引き渡していたが、職員らが「殺処分されるのはかわいそう」として山林に放すことを決めたという。同課は「周辺は野良猫がいて、生きていけると思った。よかれと思ってやったが、法律の理解が不足していた」としている。昨年１２月以降捕獲はやめたという。県健康福祉部によると、県内では昨年度２９７８匹の猫が殺処分された。猫を捕獲しているとの情報を得た動物愛護団体のＮＰＯ法人「グリーンＮｅｔ」（三重県鈴鹿市）が今年５月に告発、同署が捜査していた。動物愛護法は、猫などを遺棄

鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の

男女雇用機会均等法の指針や施行規則を見直し、同性間の嫌がらせや、企業が結婚や出産を理由に一般職から総合職への職種転換を拒むことを禁止する。年内に指針などを見直し、２０１４年７月から実施したい考えだ。 指針は、セクハラに該当する言動や企業に求められる対応などを具体的に示したものだ。厚労省は今回の見直しで、例えば、男性上司が部下に「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する。

菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。