車止めのロック板(フラップ)が無い代わりにナンバーを記録する「フラップレス」方式のコインパーキングが、全国でじわりと増えている。利用者にとっては、乗り越える段差がないため安心して止められると好評だ。管理者にとっても料金を払わずに逃げる不正利用が減り、故障や損傷の心配も少ないという。 74社が加盟する日本パーキングビジネス協会によると、現在のコインパーキングはロック板方式や、出入り口で駐車券の発行と精算をするゲート式が主流だ。 一方、ロック板もゲートも無いフラップレス方式は7年ほど前に登場した。開発したのは、駐車場機器製造販売の「アイテック」(東京都文京区)。ロック板方式も製造しているが、故障や整備の手間も少なくない。駐車時にロック板の段差を越えるのが苦手というドライバーの声も寄せられていた。 フラップレス方式は、駐車スペ…
プーチン大統領は3日、米国の俳優スティーブン・セガール氏にロシア国籍を与える大統領令に署名した。大統領府が発表した。セガール氏は今年9月、サハリンで開かれた映画祭に参加した際に、「ロシア国籍が欲しい」と発言していた。プーチン大統領らロシア政府要人とも親交がある。 ロシア憲法は、大統領がロシア国籍の問題を決定できると定めている。セガール氏は、米国とロシアの二重国籍になるとみられる。インタファクス通信によると、今年1月にはセルビアの国籍も取得している。 セガール氏は昨年5月9日、モスクワの赤の広場で開かれた対ナチスドイツ戦勝70周年記念の軍事パレードを参観。9月にウラジオストクでプーチン大統領と会談している。 2013年には、フランス映画界を代表する俳優ジェラール・ドパルデュー氏がロシア国籍を取得している。このときは、事前に仏国籍の放棄を表明したうえで、ロシア国籍を取得していた。(モスクワ=駒
福井県若狭町は29日、給食センター調理員向けの衛生管理マニュアルから「調理中の原則排便禁止」に関する項目をすべて削除し、運用を始めた。学校給食が原因で5月下旬に起きた集団食中毒を受けてマニュアルを改訂したが、「人権問題」「生理現象を禁止するのは厳し過ぎる」といった声が町側に十数件寄せられていた。 若狭町によると、改訂後のマニュアルでは「出勤前に排便を済ませるなど調理中に排便をしなくても済むように心がけること」と明記し、調理員の調理中の排便を原則禁止とした。排便した場合には現場責任者に報告したうえで調理作業に加わらないことも求め、今月15日から給食センターでの調理を再開していた。 町の担当者は取材に対して「手洗いや消毒を徹底すれば、排便後に作業に戻っても問題ないと判断した」と話している。(大久保直樹)
野田佳彦前首相 私はがっかりしているんですね。(所得が少ない約1100万人の)65歳以上の方に限って3万円を(臨時給付金として)ばらまくんです。それ、医療、年金、介護の充実になりますか。7月10日が参院選の投票日ですよね。投票率の高い世代だけに3万円を配るなんて政治は、民主主義の堕落じゃありませんか。選挙対策費じゃありませんか。
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など330万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の40代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた2014年5月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
政治資金の公私混同疑惑などの問題で21日付で辞職する東京都の舛添要一知事は17日、知事として最後となる定例記者会見を欠席した。退任会見を開く考えもないといい、疑惑についての説明や辞職を決断した経緯などを語らないまま、都庁を後にする。 定例記者会見は、報道各社が加盟する都庁記者クラブ主催。原則として毎週金曜日の午後2時から開かれており、一連の疑惑が浮上した5月以降は、多くの報道陣が集まっていた。15日の辞職決定後、舛添氏は「辞職が決まっており、語ることはない」と欠席の意向を示し、各社が出席を求めても応じなかった。退任会見の要望も拒んでいる。 舛添氏は、都議会総務委員会の集中審議当日の13日午前、「しっかり対応します」と述べて以降、報道陣の取材に応じていない。15日の都議会本会議で辞職同意後に発言したのを最後に、公務も全てキャンセルしている。 都議会は13日の集中審議で、舛添氏に政治資金で支出
米フロリダ州オーランドでの銃乱射事件で、死亡したオマル・マティーン容疑者(29)が事件前から、現場となった同性愛者向けのナイトクラブ「パルス」をたびたび訪れていたことが13日、明らかになった。地元紙オーランド・センティネルが常連客4人の証言として伝えた。また、ロサンゼルス・タイムズはマティーン容疑者が同性愛者向けのデートアプリを使い、パルスの常連と連絡を取っていたと報じた。 センティネル紙は「パルスでマティーン容疑者を少なくとも十数回目撃した」という常連客の話を紹介。あまり話さず、1人で酒を飲んでいることが多く、時には酔って攻撃的になることもあったという。 タイムズ紙は、アプリを通じて約1年間にわたりマティーン容疑者とやり取りしていた常連客を取材。この客は事件の約1時間前の12日午前1時ごろ、パルスの前でマティーン容疑者を目撃したといい、携帯電話やアプリのデータをFBIに提出したと話した。
「粉骨砕身、都政の運営に努める」――。舛添要一知事の政治資金の使い道の疑惑をめぐり、調査結果が6日、公表された。不適切な支出を指摘された舛添知事は、都庁での記者会見で「反省」を繰り返しつつも、「都政に全力を挙げる」として、知事の職を続ける考えを改めて強調した。 調査で多数の不適切な支出を指摘され、「恥ずかしい」「汗顔の至り」と繰り返した舛添知事。「『他人に厳しく自分に甘い』『身銭を切っていない』という批判には、厳しく反省したい」と神妙な面持ちで述べた。 一方で、調査した弁護士の説明が終わると、真っ先に「違法な点はないとの結果を聞きました」と話した。「生まれ変わった気持ちで新たに都政に尽くせるよう説明責任を果たす」と表明した。だが、家族で行った千葉県木更津市のホテルで会ったとされる人物の名を問われると「弁護士の先生が調査されたので差し控えたい」と自らの説明を避ける場面もあった。 会見での主な
東京都の舛添要一知事の政治資金問題で6日、舛添氏の依頼を受けた弁護士、佐々木善三氏、森本哲也氏による調査報告書が公表された。 舛添氏の政治団体が支払っていた賃料金額は相場金額と比べて割高といえず、事務所賃料の二重払いもないと説明した。美術書や美術展カタログの購入についても、政治資金の支出は「不適切ではなく、違法でもない」との判断を示した。 一方、2009年の時代小説やミステリー小説の購入については「娯楽性の強い小説であることから、政治資金を用いての購入が適切だったとは言い難い」。さらに、11年に「クレヨンしんちゃん」などのコミック本を購入したことについては「出張に同伴した家族のために購入したとみられてもやむを得ない」とした。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
マンション室内で女子大学生(21)の体を無理やり触ったとして、警視庁が、東京大学の22~24歳の男子学生5人を強制わいせつ容疑で逮捕していたことが、同庁への取材で分かった。3人は否認し、1人は「足や尻は触った」、別の1人は「罪になるなら仕方ない」などと話しているという。 巣鴨署によると、5人は共謀して11日午前0時すぎ、東京都豊島区の容疑者の1人の自宅マンション室内で、女子大学生の服を脱がせて胸などを触った疑いがある。 5人と女子大学生はほぼ初対面で、JR池袋駅近くの飲食店で他の知人らと飲酒した後、現場マンションに移って飲食していた。男子学生らに服を脱がされたり体を触られたりしたため、女子大学生が逃げ出して110番通報したという。 署は11日、現場で女子大学生が被害を受けたと訴えた学生の1人を逮捕し、他の学生も関与した疑いが強いとみて捜査を続けていた。 東大の広報担当者は「事実関係が確認で
地震で被災した自治体に、「ふるさと納税」の制度を使った寄付金が集まっている。インターネットを通じて納税を仲介している主な2業者の申し込み分だけで、20日までに1億7千万円を超えた。 ふるさと納税を巡っては自治体の「返礼品競争」が問題視されていた。今回は返礼品はなくても短期間で多額の寄付が集まっており、被災地応援の仕組みとして改めて注目される。 仲介サイトの「ふるさとチョイス」(トラストバンク運営)では、熊本県菊池市や宇城市などへの寄付の申し込みが、20日までに4761件総額9884万円に達した。 ソフトバンクグループが運営する「さとふる」には、南阿蘇村などへ20日までに5385件7846万円が集まった。「関東からの寄付が5割程度を占める。予想していた以上の反響だ」(広報)という。ネットを通じて比較的簡単に申し込みができて、寄付金の使用目的も災害支援などに限定されていることが、評価されている
馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、2、3月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年10年目。第1次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。(記者会見で)
米国訪問中の東京都の舛添要一知事は16日、ワシントンで記者会見し、熊本県などの被災地支援について「必要な支援を迅速にできるように、指示している」と語った。 被災地に救助部隊などを派遣したほか、建物の危険を調べる判定士を派遣する準備をしているという。舛添氏は「全力をあげて支援する態勢を整えている」と述べた。 また舛添氏は、海外出張の費用が高額だと問題視されていることについて、「無駄はきちんと省くが、必要なことはしていかないといけない。必要な都市外交はやっていく」と話した。高級ホテルに滞在することについて、突然の訪問客に対応する必要があることを理由に「きちんとしたところに泊まっているかどうかは非常に大事。何もかも削減すればいいということではない」と述べた。 舛添氏の海外出張に関しては、昨秋にパリ、ロンドンを職員らと計20人で視察した際の費用が計約5千万円に上り、問題視されている。 また舛添氏は
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