自民党は２６日の役員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の呼称について、原則として「ＩＳＩＬ（アイシル）（イラク・レバントのイスラム国）」か「いわゆるイスラム国」という表現を使うことを申し合わせた。 党内から「日本がイスラム国を独立国家として承認しているかのような印象を与えかねない」などという懸念が挙がっていたためだ。「ＩＳＩＬ」は「ｔｈｅ　Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ　ｉｎ　Ｉｒａｑ　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｅｖａｎｔ」の略称。 外務省では、報道発表などですでに「ＩＳＩＬ」の表記を使用している。同省幹部は２６日、「ほとんどのイスラム諸国はＩＳＩＬを非難している。日本がイスラムの国々と対峙しているわけではない」と説明した。岸田文雄外相は当初は記者会見などで「イスラム国」と呼ぶことがあったが、最近は「ＩＳＩＬ」で統一している。

結果的に官邸は二人を救出できる芽を摘んだ。さらに火に油を注いだ。それも何度も。しかも二人が拘束されて身代金の請求があったその時期に、安倍首相は（大義なき）選挙に踏み切った。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe speakes to reporters after a cabinet meeting at his official residence in Tokyo on January 25, 2015. Japan's government said it was attempting to verify a video posted online announcing the execution of one of two Japanese hostages held captive by Islamic State militants. 'A ne

・吹き荒れる自己責任論イスラム国（ISIS)が、ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人を拘束し、法外な身代金を要求するという事態は、日本のみならず世界中に衝撃を与えている。 さらに1月25日、イスラム国が湯川春奈さんを殺害した事を仄めかす画像を、ネット上に公開した。 人命に関わる微妙な問題なので、書くべきか書かざるべきか、これまでギリギリに悩んでいたが、風雲急を告げる事件の性質上、やはり書かずにはいられない。 事件発生以来、やはりというべきか、2004年のイラク日本人人質事件の時と同様、拘束された二人に対し、主にネット上で「自己責任論」が沸き上がっているのは、ご承知のとおりだ。 簡単にいえばこの「自己責任論」というのは、「（人質となった二人は）危ない地域と承知で行ったのだから、何をされても自分が悪い」というもの。「身勝手な二人のために、例え身代金以外に掛かる諸々の費用であっても、