住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者（32）と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にある住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、いずれも都外に住む男性と女性の住所などの個人情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いが持たれています。 市川容疑者は当時、区民課の主事で、住基ネットにアクセスできる権限があり、佐々木容疑者から示された人物の情報を閲覧して伝えていたとみられるということです。 ことし2月、区役所への投書がきっかけで区が内部調査を行い、今回の事件が発覚したということです。 警視庁は、端末の検索履歴から、ことし2月までのおよそ1年の間に20人余りの情

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け

3月18日（金）夕方、東京・千代田区の東京電力本社。 オンラインで開かれた緊急会議には小早川智明社長など幹部も出席、緊迫した空気が流れていたといいます。 議題は連休明けの管内の電力需給でした。 連休明け22日（火）は関東地方でも雪が舞うという厳しい冷え込みが予報で出ていました。 寒さによって暖房ニーズが高まり、電力需要が高まることが予想されていました。 刻々と変わる天気予報のもと、東京電力は、需要を精査するとともに、供給力の確保に奔走します。 雨が降れば最大で大型の発電所18機分の発電量を生み出す太陽光はまったく期待できません。 3月16日、震度6強を観測した東北地方の地震の影響で火力発電所は2機が運転を停止中。

今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種が始まったことを受けて、河野規制改革担当大臣は、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 新型コロナウイルスの高齢者へのワクチン接種は12日から始まり、初日は、全国で少なくとも1100人余りが接種を受けたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「きのう、高齢者の接種で、余ったワクチンが若干、廃棄されることがあったようだ」と述べました。 そのうえで、キャンセルなどでワクチンが余った場合も廃棄せず、接種券がなくても、記録することを前提に、医療従事者や高齢者を優先して接種するなど現場で柔軟に対応し、ワクチンを有効に活用するよう求めました。 河野大臣は「若い方でも予診で問題がなければ打っていただいて記録する。ほかの市や県の方でもかまわない。全

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、毎年初詣で大勢の参拝者が訪れる東京の明治神宮は、大みそかから元旦にかけての終夜参拝を取りやめることになりました。 東京 渋谷区の明治神宮は毎年、正月の三が日だけでおよそ300万人の参拝者が訪れることで知られています。 例年は、31日の大みそかから元旦にかけては、3か所ある入り口の門をすべて開けていましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、終夜参拝を取りやめることになりました。 今月31日は午後4時に閉門として、元旦は午前6時に開門することにしていて、明治神宮では分散参拝を呼びかけています。 また、大勢の参拝者が訪れて参道で「密」の状態となるのを避けるため、周囲との間隔を空けるように促す看板や印を設置することにしています。 そのほか、元日から来月4日までの期間は屋台の出店をやめるほか、敷地内にあるレストランの営業も取りやめます。 明

プロ野球、日本シリーズ第4戦が福岡市のPayPayドームで行われ、ソフトバンクが巨人に4対1で勝って4連勝とし4年連続11回目の日本一に輝きました。 2年連続4連勝で日本一になるのは史上初めてです。 日本シリーズはソフトバンクが3連勝して王手をかけ25日夜、PayPayドームで第4戦が行われました。 ソフトバンクは1回に1点を先制されましたが、そのウラに3番・柳田悠岐選手のツーランホームランですぐに逆転しました。 2回には9番・甲斐拓也選手がシリーズ2本目となるツーランホームランを打って4対1とリードを広げました。 投手陣は先発の和田毅投手が2回1失点でマウンドを降りましたが、このあと8回まで5人のピッチャーが得点を与えませんでした。 そして9回は抑えの森唯斗投手がランナーを2人出しましたが、ピンチをしのいで4対1で勝って4連勝とし、4年連続の日本一を決めました。 2年連続で4連勝して日本

今月から始まった「Go Toイート」をめぐり、加藤官房長官は利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 これに対し、SNS上では食事代を抑えて、受け取るポイントとの差額分をためるといった利用方法が話題となっていて、「錬金術」などと紹介されています。 加藤官房長官は午前の記者会見で「昼食500円、夕食1000円未満の金額で飲食した場合に、ポイントを付与しない方向で対応策を検討していると聞いている。今まさにそうした方向で農林水産省が検討しているということだ」と述べ、利用金額が付与されるポイント未満の場合、ポイントを付与しない方向で検討していることを明らかにしました。 今回、問題になっているのは「Go Toイート」のうち、指定されたサイトで飲食店を予約してから、食事をするとポイントが付与される事業です。 予約した店で食事をすると、翌日か

新型コロナウイルスの影響でプロ野球は19日に無観客で開幕しましたが、21日に神宮球場で行われたヤクルトと中日の試合で、中日の与田剛監督が審判に対し、放送席の実況の声が聞こえると指摘する場面がありました。 これを受けて、与田監督が9回の中日の攻撃が始まる前に審判団に指摘したということです。 神宮球場にあるテレビやラジオの放送席は、バックネット裏の内野スタンド上段にあり、前面には窓がありません。 通常の試合では、実況の声は観客の応援などでかき消されますが、今は観客が入っていないため選手などに聞こえやすい状況になっています。 神宮球場の担当者によりますと、21日の指摘を受け、23日のヤクルト対阪神の試合までに放送席の前面に透明なシートを設置し、グラウンドに声が届きにくくする対策を取るということです。

東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

パソコンの画面に特定の文字などが表示され続ける不正なプログラムに誘導するリンクをインターネット上に貼り付けたとして、今月、兵庫県警の捜索を受けた中学生ら３人のほかにも、中学生と大学生が相次いで摘発されていたことが分かりました。 一方で、ＩＴの技術者などを中心に、不正なプログラムとして警察に摘発される基準があいまいだと懸念する声が相次いでいます。 不正とされたプログラムは、パソコンの画面に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字などが表示され続けるもので、今月、このプログラムに誘導するリンクのコピーをインターネットの掲示板に貼り付けたとして兵庫県警が、愛知県の１３歳の女子中学生ら３人の自宅を捜索しました。 ３人は、リンクを開けば必要な情報が見られるといったうその書き込みをして、プログラムを開かせようとしていたということです。 さらに、同じプログラムのリンクを貼り付けていた１３歳の男子中学生と１

詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者が、被害者の賠償にあてられる不動産の差し押さえを免れるため、妻に財産分与したように装ったとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。 羽賀受刑者は、未公開株の売買をめぐる詐欺事件で知り合いの男性から３億7000万円をだまし取ったなどとして懲役６年の実刑が確定し、現在、服役しています。 ３年前、裁判所から被害者の男性におよそ４億円を賠償するよう命じられ、その２か月余りあとに財産分与していたということです。 警察は、男性の告発を受けて捜査を進めていましたが、財産分与は差し押さえを免れるための偽装だったとして、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた