警察がカリフォルニア州オークランドやメリーランド州ボルチモアで人種問題に端を発する抗議行動の追跡に利用したソーシャルメディア監視プログラムに、Facebook、Twitter、Instagramがユーザーデータのフィードを提供していたと、アメリカ自由人権協会（ACLU）が米国時間10月11日に発表した。 この監視プログラムはシカゴに本拠を置くGeofeediaが開発したもので、ユーザーの位置情報をはじめとする個人情報が含まれている場合が多く、合わせて500の警察や治安機関に提供されたとACLUは伝えている。この人権団体によれば、Twitterおよび、Instagramの親会社であるFacebookは今回の調査結果を受け、Geofeediaに対してデータストリームへのアクセスを制限する措置に出たという。 ACLUのレポートは、ソーシャルメディアが民間人による抗議活動や犯罪行為を追跡する監視ツ

問題外だ。 Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏によると、中国政府から製品のソースコードを開示するよう要求されて、同社はそう答えたという。同氏は米国時間4月19日、中国からの要求が過去2年以内にあったことを米議会証言で述べた。 「われわれは中国政府から要求されたが、拒否した」（Sewell氏） Sewell氏の証言は、Appleが中国に協力してきたことを示唆した法執行機関の職員による先の証言に対して、異議を唱えるものだった。 これらの証言は、暗号化に関する米下院エネルギーおよび商業対策委員会の公聴会で行われた。暗号化の問題は、テロリストが使用していた「iPhone」をめぐってAppleと米司法省が対立して以来、世間の注目を集めるようになっている。公聴会では、双方が見解を示す場が設けられ、それぞれ証言した。 法執行機関による証言時にインディアナ州警察のCharle

米法執行機関は2015年下半期、Appleに対して、1万6112台の機器を対象とする情報提供を4000回求めた。Appleが米国時間4月18日に発表した透明性レポートによると、同社は要請の80％に応じたという。 Appleが2015年7月から12月の間に受けた要請の件数は、2015年上半期から増加したが、2014年下半期と比べると減少した。 このレポートが発表される数カ月前から、Appleと米連邦捜査局（FBI）の対立が注目を集めてきた。同社は、サンバーナーディーノ銃撃事件のSyed Farook容疑者が使用していた「iPhone」のロック解除を拒否している。最新のレポートで示された数字は、同件でFBIの要請を拒んでいるが、Appleが法執行機関に頻繁に協力していることを示している。 Appleが2015年下半期に国家安全保障問題関連で開示を要請された件数は、1250件から1499件の間だ

米最高裁判所は、グーグルの書籍全文検索サービス「Google Books」に著作権を侵害されたと主張する作家団体からの申し立てを退けた。 ニューヨークに拠点を置く業界団体である米作家協会（The Authors Guild）と複数の作家は、初めて提訴した2005年からGoogle Booksと争ってきた。2013年には、米巡回裁判所の判事が、このサービスはフェアユースに当たるとして訴えを棄却した。 2015年10月には、米連邦第2巡回区控訴裁判所が2013年の判決を支持した。判事らは、書籍全体を閲覧できるわけではなく、従って元の書籍の合理的な代替物には当たらないと指摘した。 The Authors GuildのMary Rasenberger氏は声明の中で、「この短期的な公益の代償として、米国文化の将来の活力が失われるだろう」と述べた。 Googleは次のようにコメントした。「当社は、Go

KGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏が現地時間4月17日の投資家向けメモで述べたところによると、2017年の「iPhone」では、従来のアルミニウム製筐体が廃止されるという。Apple関連の情報を扱うブログである9to5MacとAppleInsiderが報じた。2017年のiPhoneは、アルミの代わりにガラス製の筐体を採用するという。 Kuo氏によると、素材変更の目的は、iPhoneをアルミニウム製筐体の競合スマートフォンと差別化することと、伸び悩んでいる販売台数を増やすことだという。 Appleにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。KGIにKuo氏のレポートのコピーを要請したが、回答は得られていない。規則により、レポートを米国で配布することはできない、とKGIは過去に述べている。 Appleはこれまでも高級感のある見た目と感触の製品を提