参議院選挙での大勝で自民党による公共事業回帰が鮮明になっている。選挙直前に急浮上したのが〈安倍―石破新幹線〉構想だ。 さる6月5日、東京に山陰地方の50市町村の市長、町長らが集まり、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」が設立された。これは北陸新幹線が延びる福井から石破茂・自民党幹事長の地元・鳥取を通って安倍晋三首相の地元・下関まで山陰を縦貫する“新・新幹線”を走らせようという巨大プロジェクトだ。経済効果に乏しく巨大な赤字を生むことは見えているが、なんと「リニア新幹線を誘致しよう」という声まで上がっている。 石破幹事長は自民党の国土強靱化計画について、「何のためにやるのか説明できないバラ撒きはしない」と語っていたが、自民党鳥取県連の地域公約には、早速、「日本海側を繋ぐ高速鉄道の実現」が盛り込まれた。推進会議会長の竹内功・鳥取市長は元建設官僚で「石破の父・石破二朗(元建設官僚、鳥取知事)
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