性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ