男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

関西大（大阪府吹田市）は、新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。大学によると、学内の同じサークルに所属する１０～２０代の男女２１人が陽性と判定された。大学は７学科の学生計約１９００人に２４日まで自宅待機するよう通知し、オンライン授業で対応する。 関西大はサークルについて「感染予防対策を取っていた」とし、活動後の会食などで集団感染が起きたとみて聞き取り調査を進めている。 濃厚接触者は７学科に計約７０人いるという。関西大は「状況に応じてさらなる措置を取り、安全を図りたい」としている。

立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける官邸の介入について発言する見通し。 前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。

居住実体のない住所地を申告して更新した運転免許証を使い、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金の支給を申請したとして、警視庁公安部は１２日、免状不実記載などの疑いで、住居・職業不詳、過激派「中核派」非公然活動家、八木康行容疑者（４８）を逮捕した。公安部によると、黙秘している。 逮捕容疑は令和元年１１月、警視庁江東運転免許試験場（東京都江東区）で、実際には住んでいない江戸川区の同派活動拠点「前進社」を住所地と偽って免許を更新。２年８月、この免許を本人確認書類として同区に給付金を申請したなどとしている。 公安部によると、八木容疑者は、集会やデモなど表向きの活動に参加する公然活動家と、実際にゲリラ活動などにおよぶ非公然活動家をつなぐ「脈管（みゃっかん）」と呼ばれる連絡担当役だったという。 中核派をめぐっては、最高幹部で、昭和４４年から非公然活動家として潜伏していた清水丈夫議長（８３）が今年９月、

鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。 だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。 鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの

大阪市で昨年４月、３歳の弟を踏みつけて死なせたとして、軽度の知的障害がある２４歳の女が逮捕・起訴された。法廷で、弟に対する贖罪（しょくざい）の言葉を述べた女。一方で、同居していた両親には、強い怒りをあらわにした。「自宅より拘置所のほうがいい。両親には一生会いたくない」。かわいがっていた弟に手にかけた理由は何か。裁判では、事件の背景にある複雑な家庭環境が明かされた。 ■「大好きだった。ごめん」 「３歳の息子がぐったりしている、早く来て」 昨年４月、大阪市平野区の住宅から母親の１１９番があった。救急隊に搬送された息子は、約１時間後に腹部の血管断裂により失血死。３日後、大阪府警に殺人容疑で逮捕されたのは、２４歳の実姉だった。 一家は、４０代の両親と６人の子供の計８人で暮らす大家族。逮捕された女は長女にあたり、下に年齢の近い２０代の弟と２～５歳の幼いきょうだいがいた。 精神鑑定を経て大阪地検は傷害

国内の女性の自殺者が急増していることが２０日、判明した。新型コロナウイルスの感染拡大により、健康被害や経済的困窮など、先の見えない不安が広がっていることも影響しているとみられる。全体の自殺者数も１～６月に減少していたが８月に大幅に増加。相談機関への相談も増えており、専門家らは「ストレスを自覚」すると同時に、「とにかく相談してほしい」と呼びかける。 ■相談年齢が低下 《死にたい》《消えたい》 ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」が運営している２４時間制のチャット相談には、こうした相談が毎日１００件以上寄せられている。３月に立ち上げて以降、相談件数は増加し計約１万５千件にも上る。相談者の６割は女性で、平均年齢は２５・１歳だ。 「相談を寄せる平均年齢がどんどん下がってきて１０代も増えている」。代表で慶応大３年の大空幸星（こうき）さん（２１）はそう話す。職場や仕事のストレス、学校や学業の問題…。新型コロ

中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。 それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。 香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳ

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。（沢田大典） －－一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー（声高な少数派）とサイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数％以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 －－なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は３つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加

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トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療法として「消毒液の体内注射」を唱えた直後、ニューヨーク市の窓口に消毒液を含めた化学物質による家庭内事故の相談が急増したことが分かった。市当局が２５日発表した。 大統領の主張を受け、住民が消毒液を体内に取り込むなどしたとみられる。地元メディアによると、大統領発言があった２３日から翌日の計１８時間に、市当局に３０件の相談があった。前年同期比で倍以上だった。 消毒液のメーカーは、消毒液を注射したり飲んだりしないよう呼び掛けている。（共同） 「消毒液注射」提案に批判　米大統領、推奨薬も注意

布マスクに高密度の綿と、化学繊維や絹など静電気を帯びた素材を組み合わせると、空気中のエアロゾル粒子を効果的に除去できるとの研究結果を米シカゴ大などのチームが発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、家庭などでマスクを手作りする動きも広がる中、関心が高まりそうだ。 米化学会発行の学術誌「ＡＣＳナノ」（電子版）に論文が掲載された。 研究チームは、直径が１０万分の１ミリから１千分の６ミリまでの微小なエアロゾル粒子を実験装置で生成。さまざまな素材の布に吹き付けて、布を通過する前後の粒子の数と大きさを比較し、フィルターとしての性能を調べた。 その結果、最も効果が高かったのは、１インチ（２・５４センチ）当たりの糸が６００本程度と高密度な綿の布１枚と、化学繊維でできた薄手のシフォン生地２枚を重ねた場合だった。 実験に使ったシフォン生地はポリエステル９割と、スパンデックスと呼ばれるポリウレタン１割の混

奈良県生駒市の市立中学校で２月、複数の男子生徒による女子生徒らへの盗撮行為が明るみに出た。男子生徒らは着替えの様子などをスマートフォンで撮影し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で画像や動画を共有。被害を受けた女子生徒は十数人に上ったが、教員はおろか、盗み撮りされた生徒もまったく気づいていなかった。悪質な集団盗撮はなぜ発覚したのか。そこには、盗撮に加担していない生徒らの勇気ある告発があった。（田中一毅） 同校が集団盗撮を把握したのは２月７日。昨年１１月以降、２年生の男子生徒５、６人がスマホやペン型小型カメラを使い、同級生ら十数人の女子生徒のスカート内や着替えの様子を教室などで複数回にわたって盗撮していたという。着替えの様子は教室内の棚の中にカメラを隠して撮影していた。 学校の聞き取りに対し、男子生徒らは「興味本位だった」と話す一方、一部は「（仲間に加わらないなど）自分だけ特別なことをする

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は７日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は７日現在で１２人（退院１人）。県の調べでは６日までの１１人のうち、感染経

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

卒業式シーズンを迎え、岡山県警は駅前の警戒態勢を固める準備を進めている。というのも、岡山の一部では中学校の卒業式当日、卒業生らが暴走族風の変形学生服や「特攻服」を着て集まる、習慣があるためだ。奇妙な風物として地元では知られているが、県警は昨年から本腰を入れて排除に乗り出した。 県警本部長が通達　平成３０年３月１３日午後、ＪＲ岡山駅（岡山市）の前にある「桃太郎像」に、白や紫の特攻服や刺繍（ししゅう）を施した変形学生服を着た少年少女が続々と集結していた。彼らはこの日中学校を卒業したばかりの卒業生。岡山市だけでなく倉敷市など周辺市町からもやってきて、めいめいに記念撮影に興じていた。 年に１度の「記念」として理解を示す声も一部にある一方、苦情も多く、「けんかをしている生徒がいて怖かった」「威圧感があり、避けて通っている」などの声が県警に寄せられていた。 そこで県警は昨年、態勢を強化。本部長名の「不

知り合いの小学２年生の女児（８）にそれぞれ乱暴したとして、大阪府警捜査１課は２０日、強制性交容疑で、いずれも大阪府和泉市鶴山台の建設作業員、向井勇生（ゆうき）容疑者（２５）と、兄の亮太容疑者（２５）を逮捕した。２人は双子で、勇生容疑者は容疑を認め、亮太容疑者は「はっきりと覚えていないが、やったのかもしれない」と供述している。 勇生容疑者の逮捕容疑は、昨年７月、交際していた女性（２７）の大阪府内の自宅で、女性の長女で小学２年の女児の目をタオルで隠し、乱暴したとしている。亮太容疑者の逮捕容疑は、同年４月、同府内の集合住宅と駐輪場で、２回にわたり同じ女児に乱暴したとしている。 同課によると、女児は亮太容疑者とも知り合いだった。両容疑者は、互いの女児への乱暴は知らず、それぞれ１人で女児を襲ったとみられ、府警は当時の詳しい状況について捜査している。女児が昨年１１月、女性に両容疑者からの被害を明かして