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東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解(1/2ページ)
中国が6月30日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位... 中国が6月30日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、1980年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏(アーカス・リサーチ代表)が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。 それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、1997年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を50年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約4割に当たる市民300万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。 香港が拠点で中国の取引相手が多いHS
2020/07/26 リンク